不動産市場国際化への対応

事業の目的

我が国の持続的な成長のため、諸外国の成長を取り込む観点から、不動産分野における国際的なビジネス展開を拡大することが必要であるが、他方、情報や経験、現地でのネットワーク等の不足により、未だ海外事業そのものへのハードル極めて高く、一部大手企業を除けば参入が進んでいない状況を踏まえ、国際展開におけるハードルを下げることで、海外市場で活躍する不動産企業の裾野を広げる。

現状・課題

不動産分野の海外展開を官民が連携し一層推進するため、海外不動産業官民ネットワーク(以下「J-NORE」)を活用し、インドネシア共和国を新たな対象国として官民での情報共有・課題整理等を実施した。また、タイ王国については、相手国政府に対し、我が国不動産企業の現地での事業上の課題を共有するとともに、要望する制度改善等を整理した。ベトナム社会主義共和国については、不動産管理に関するワーキンググループを開催し、相手国政府に対して提供する我が国不動産管理制度の情報等を整理した。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業者のニーズを踏まえた情報提供を行うとともに、海外展開が一層進むよう、外部有識者から指摘いただいている体制構築の検討も含め、事業者をサポートいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・長期アウトカムである「我が国不動産企業等の海外進出案件数」は、2022年度以降継続して増加しており、2024年度の達成率も目標値を上回った。・本事業の実施にあたっては、特定の者しか参加できない事の無いよう適正な入札に努めている。

改善の方向性

・2025年度の長期アウトカム目標である「我が国不動産企業等の海外進出案件数」100件の達成に向け、J-NOREの対象国を新興国のみならず、市場拡大の続く米国・豪州等へ拡大のうえ、現地の法制度や市場に関する情報提供、現地国政府への制度改善要望、日系企業間の連携促進等を推進する。・事業者へのヒアリングやアンケート調査等をふまえて、不動産市場国際化への対応に資する事業を引き続き実施する。

外部有識者による点検

KPIは総じて達成傾向にあり、短期・中期効果が確認可能であるが、今後は地方都市の建設・不動産会社向けに進出検討段階のワークショップや個別相談、さらには地銀・JETRO・商工会議所等との連携パッケージ支援などの長期的なKPIの設定が肝要。