不動産市場整備・活性化の推進

事業の目的

「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。

現状・課題

我が国の不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性・信頼性の向上が不可欠であり、規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）等においても、不動産関連データの量及び質の向上が重要な課題と示されている。一方で、有益となる情報には個人情報が含まれており、個人情報保護の配慮をしながら公開情報の質の向上および充実化を図るための情報の加工措置を検討する必要がある。／また、不動産取引自体のデジタル化を進めるべく、これまで、宅地建物取引業法に規定されている取引時の重要事項説明のオンライン化を認め、さらに令和４年５月には改正宅地建物取引業法が施行され、電子契約が認められたが、消費者が想定外の不利益を被らないよう、宅地建物取引業者が活用に当たって遵守すべき事項等を取りまとめておく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの取組の成果はあったものと思料するが、IT化やワンストップ化のほかにもDXの推進により生産性の向上等が図られる業務も想定されるため、当該事業を深化させるとともに、成果が業界に定着するよう進められてたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、レインズデータの登録・蓄積の促進の取組として、指定流通機構や業界団体との協議により決定されたシステムの改善として「登録必須項目追加、成約登録忘れの防止機能追加、売主自身による物件取引状況確認機能の強化」を行ったほか、併せてレインズの運用ルールの見直しとして宅地建物取引業法省令改正等を行うとともに、実施内容の周知を行うことでレインズの適正利用・登録を促進した。短期アウトカムの指標として設定する「指定流通機構（レインズ）の売却物件に係る成約報告件数」は令和５年度から10％を超える増加が見られ、本件取組の成果が影響していると考えられる。また、IT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に関し、宅建業者・消費者を対象としたIT重説・書面電子化活用実態調査の結果や有識者検討会での議論も踏まえ、宅建業者向けマニュアルの改訂等に向けた制度的論点の整理や、新たな不動産DXサービスについての調査を実施したとともに、新たに国土交通省ＨＰ上で消費者に向けたIT重説・書面電子化に係る情報提供を行った。これらにより、宅建業者・消費者双方におけるIT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に係る課題の解消とその活用が進み、消費者・宅建業者を含めた関係者の取引コストの低減や業務生産性向上に寄与したものと考えられる。特に、短期アウトカムの指標として設定する「消費者におけるIT重説もしくは書面電子化の認知率」は認知率が80％に到達している項目もあり、施策の効果が表れているものと考えられる。 以上のとおり、これらは不動産取引環境の整備・市場の活性化に必要・有効な施策である。

改善の方向性

令和７年度は、レインズデータの更なる登録・利用を促進するため、レインズデータを用いて業務を行う宅建業者のインセンティブとなるようなデータのユースケースの深掘りを実施し、指定流通機構や業界団体にデータを活用した宅建事業の展望を共有するとともに、実際に指定流通機構から利用希望者へのデータ提供に係る基準を明確にすることが必要であることから、この整理を行う。また、IT重説・書面電子化を含む不動産DXの活用に関し、引き続き、不動産取引のオンライン化に係る実態調査を行うとともに、宅建業者・消費者双方に向けての遵法性・安全性に留意したDX環境整備を行うべく、IT重説・書面電子化に留まらない各種業務や不動産取引契約のみに留まらない一連の取引のDX化に係る調査・検討等を行う。具体的には、令和７年度予算を活用して売買契約関連手続きと事前調査～引渡し業務(例：ローン・不動産管理・インフラ契約手続き等)のワンストップ化実現可能性検証と実施時の効果測定を行う。令和６年度補正予算を活用してIT重説及び物件調査DX化の実現可能性検証と効果測定を実施する。