地価公示

事業の目的

地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。公示価格は、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の規準（公示価格と鑑定評価の対象土地との間の均衡を保つ）、相続税評価額・固定資産税評価額の基礎水準（相続税評価は公示価格の8割、固定資産税評価は7割）になるなど、我が国の経済社会において必要不可欠な役割を担っている。また、企業会計における時価評価の指標や、重要な経済指標、政策決定の基本資料となるなど幅広く活用されており、我が国の国民生活や経済活動を下支えしている重要な社会インフラとなっている。

現状・課題

地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与するため、効果的な発信方法を検討していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでも指摘されているとおり、担い手が減少する中で現状の調査の精度を維持していくためには調査手法の効率化（デジタル化）が必要。関係省庁や業界団体とも連携の上、その検討を速やかに進めるべき。

事業所管部局による点検・改善

全国26,000地点の標準地を維持しつつ、調査の一部の合理化を図る観点から、地価動向が安定している地域や今後の地価動向に大きな影響を及ぼし得る要因が想定されていない地域内にある標準地など、毎年調査を行わなくとも、他の標準地で代替が可能な標準地（430地点）について、隔年で調査を実施する。また、物価高や建築費の高騰等、社会経済情勢の変化が地価に与える影響を的確に把握するため、地価動向を把握する上で重要な地点については、都道府県が行う地価調査との共通地点を設定している。

改善の方向性

引き続き、隔年調査を実施する等調査の合理化を図ると共に、都道府県が行う地価調査とも連携し、適切な共通地点を設定すること等により、社会経済情勢の変化が与える地価の影響の把握に努める。