不動産価格等に係る動向指標の構築経費

事業の目的

不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

現状・課題

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、国民や企業等に提供する。不動産価格指数の安定的な運用を行うことで、不動産市場の透明性の向上を図り、不動産取引件数を増加させることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカムがR7年度の目標数値を超えている状況が続いていることから、目標数値の妥当性について検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

【事業の有効性】不動産価格指数を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産価格指数の算出・提供は、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度が93.9％、令和６年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産価格指数を公表するホームページへのアクセス件数）の達成度は令和5年度にて115.4％、令和６年度113.1％であり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。

改善の方向性

不動産価格指数や関連する指数の提供について幅広く周知するなど目標達成に向けた取組を進めていく。