取引価格等土地情報の整備・提供推進経費

事業の目的

不動産取引価格等の土地に関する各種情報を収集・提供することにより、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図る。

現状・課題

不動産の所有権移転登記があった物件（登記異動情報により把握）について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨今の情勢も踏まえ、国民のニーズや行政需要に応えるべく、収集する情報の範囲を検討するなど、目標達成に向けた取組を進められたい。

事業所管部局による点検・改善

【事業の有効性】取引価格情報を提供するホームページへは相当数のアクセス数があり、広く国民より情報公開ニーズがある。【国費投入の必要性】全国の不動産取引価格情報を収集し、公開することは、地方自治体や民間等では行えない事業である。【事業の効果・効率性】アクティビティ101について長期アウトカム501（売買による土地取引件数）の達成度が、令和3年度95.0％、令和4年度が96.4％、令和5年度93.9％、令和6年度96.1%と堅調に推移している。短期アウトカム301（不動産取引価格情報を掲載しているホームページのアクセス件数）は土地情報ライブラリへの移行に伴い、目標設定を行ったところであり、引き続き目標達成に向けた取組を進めていく。

改善の方向性

不動産の取引価格情報提供制度について幅広く周知するなど目標達成に向けた取組を進めていく。