土地基本調査経費

事業の目的

法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。

現状・課題

令和５年土地基本調査の統計委員会答申を踏まえ、同調査の幅広い利用者ニーズを把握するとともに、報告者負担や法人土地・建物基本調査として把握する必要性を踏まえて、ニーズの精査や調査事項の見直しを検討・整理し、令和10年調査法人土地・建物基本調査（次回調査）に反映させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査の重要性に鑑みつつ、引き続き高品質化や省力化の双方について取り組みいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

5年周期で行っている土地基本調査（基幹統計調査）について、令和６年度は前年度に行った実査の疑義照会等を行い、集計し、速報を公表した。審査等の支援業務を発注し、所有面積・所有件数等の優先度の高いエラーを中心に疑義照会を実施し、集計結果の精度向上を図った。また、依頼文の文言やコールセンターの案内の仕方を見直し、オンライン回答に誘導することで、回答者の利便性向上と効率化を図ったことにより、速報集計時点でのオンライン回答率は５割以上となった。

改善の方向性

アクセス数の実績は昨年度と比較して上昇しており、今回の調査結果が広く国民に活用されるよう令和７年度は引き続き、確報集計に向けて精度の高い調査結果になるよう集計結果の審査等を行う。次期調査（令和10年実施）に向けては、調査結果の閲覧数増加も念頭に置き、標本設計の検討を行いつつ、調査票の見直し等を行い、報告者負担の軽減及び調査精度の向上を図った上で調査結果を公表するよう改善を行う。