サステナブルファイナンス推進事業

事業の目的

気候変動、少子高齢化等の社会環境課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。／　そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現（企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大）を図っていく。

現状・課題

国内外で、気候変動をはじめとする環境・社会課題への対応について、金融の役割に対する期待が高まっている。例えば、喫緊性の高いサステナビリティ課題である脱炭素については、2023年には、「GX実現に向けた基本指針」が閣議決定され、10年間で官民合わせて150兆円超のGX投資を目指すこととされる等、GXに向けた動きが加速してきている。また、サステナブルファイナンスの一手法である一定の投資収益の確保を図りつつ、社会・環境的効果（インパクト）の実現を目指すインパクト投資についても、内外で推進に向けた機運が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。〇外部有識者の所見を踏まえ、本事業の目的や意義、事業実施のあり方等についての説明責任を果たすとともに、適切な目標設定を検討していくこと。

事業所管部局による点検・改善

○「サステナブルファイナンス有識者会議」その他会議等の諸謝金については、諸謝金基準に従い、適切な金額を支払っている。また、速記については、納品時期を遅くすることで、費用を抑えている。さらに、インパクトコンソーシアム及びアジアGXコンソーシアムの開催・運営等の各種業務委託においても、複数業者に見積を依頼しコスト削減に努めるとともに、適切な予算執行に努めている。○2024年度においては、「サステナブルファイナンス有識者会議」や「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」における議論等を踏まえ、サステナブルファイナンスに関する施策の実施に向けて取り組んでいる。また、インパクトコンソーシアムの開催・運営に当たっては、金融庁として各種会議の運営や議論の成果の取りまとめに主体的に関与し、インパクト投資の実践の拡大やインパクト投資の市場の拡大といった短期・中期アウトカムの達成に向けて取り組んでいる。

改善の方向性

○「サステナブルファイナンス有識者会議」その他会議等の諸謝金については、引き続き、諸謝金の適切な額の支払に努めるとともに、速記についても必要以上に納品時期を早めず、費用を抑えるよう努める。また、インパクトコンソーシアム及びアジアGXコンソーシアムの開催・運営等の各種業務委託においても、複数業者に見積を依頼しコスト削減に努めるとともに、適切な予算執行に努める。○「サステナブルファイナンス有識者会議」その他会議等については、議論や成果文書を踏まえ、サステナブルファイナンスの推進に係る課題の把握や必要な施策の実施に努める。インパクトコンソーシアム及びアジアGXコンソーシアムの開催・運営等に当たっては、外部有識者の所見も踏まえ、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの推進という事業目的の達成に向けて、金融庁として各種会議の運営や議論の成果の取りまとめに主体的に関与し、実態把握等を通じて効果的な事業運営がなされ各種アウトカムが達成されるよう、検討・取組を進めていく。