用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費

事業の目的

国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償の基準となる「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等について、平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき計画的に検証・見直しを行うとともに、用地取得期間を短縮するための用地取得マネジメントの活用を行うことで、用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。

現状・課題

国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償については、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等の客観的な基準に基づき行われているが、経済社会情勢の変化及び法令の改正等に応じた適正な補償を確保するには、補償基準等を定期的に点検し、必要に応じて見直しを行うことが必要となる。また、令和６年６月に閣議決定された「土地基本方針」において、公共事業の迅速な実施につながる円滑な用地取得を促進するため、補償基準等の見直しなど用地取得の合理化に関する取組を更に進めることとされていることから、補償基準等の見直しに向けた継続的な検討が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札とならないための方策を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の計画的な検証や見直しを進め、案件ごとに検討が完了した段階で、補償基準等の一部改正を行っている。令和６年度においては、各種機関への聞取り及び検討会の開催等により、立竹木調査算定方法の合理化のための方向性を決定した。なお、本業務は、発注方法を企画競争入札方式としており、一者応募となった。これは、契約内容の専門性が高いことが原因であると考えられる。

改善の方向性

経済社会情勢の変化、法令の改正等のほか、各地方整備局等における用地取得事務の取組状況及び補償基準等の運用状況の把握を行うともに、引続き補償基準等において見直すべき項目を整理し、補償基準等の改正等用地取得の合理化に関する取組を進め、更なる用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。

外部有識者による点検

求められる専門性の高さから一者応札となったとあるが、競争原理を働かせるためにも、応札者を増やす工夫が求められる。ここ数年の路線価の上昇もあり、用地あい路の解消はさらに困難を増すと思われるので、最終目標値を達成が望まれる。