科学技術振興費事業ID: 4364

ICT施工技術支援者育成等経費

国土交通省大臣官房技術調査課開始: 2020年度

2025年度当初予算

2024年度執行: 4,640万円

事業の目的・概要

事業の目的

インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。

現状・課題

ICT施工については、ICT対象工事のうち約8割が実施されているが、中小建設業におけるICT施工の経験企業の割合も受注企業全体の約半分にとどまっており、更なるICT施工の普及にあたっては、地方公共団体とりわけ中小建設業への促進が必要不可欠である。

事業の概要

地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。

予算・執行の年度推移

年度	当初予算	執行額	執行率	歳出予算現額	翌年度要求
2025年度(当年度)	-	-	-	-	-
2024年度	2,690万円	4,640万円	98.8%	4,690万円	-
2023年度	3,370万円	3,330万円

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織国土交通省↓

直接ブロック A

一般社団法人日本建設機械施工協会

4,590万円

中小建設業者へのICT 施工の普及を推進するため、地方公共団体発注工事においてICT 施工導入の支援を行えるための人材育成及びICT 施工普及のための方策の検討等を行う。

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

アウトカムの目標値は達成していないが、実施件数は着実に増加傾向であるため、引き続き効果をモニタリングしていく。

改善の方向性

本事業は前年度で終了したが、地方自治体及び中小建設業者のニーズを把握し、他事業において地方自治体工事を担う中小建設業者への支援を実施していくことにより、中小建設業者や地方公共団体でのICT施工の普及促進を図る。

外部有識者による点検

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物

アウトカム

地方公共団体におけるICT活用工事実施件数

測定指標：地方公共団体におけるICT活用工事実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2020〜2024年度）

年度	目標値	実績値	達成率
2020年度	-	1624.0

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人日本建設機械施工協会

令和６年度　ＩＣＴ施工の普及支援に関する検討業務

2,590万円1費目 ▾

費目	使途	金額
技術研究開発調査費	地方公共団体職員を対象にしたICTに関する人材育成	2,590万円

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府行政事業レビュー令和7年度

年度	目標値	実績値	達成率
2020年度	-	1323.0	-
2021年度	1500.0	1691.0	112.73333
2022年度	1800.0	1704.0	94.66667
2023年度	2000.0	1848.0	92.4
2024年度	2200.0	-	-

年度	目標値	実績値	達成率
2021年度	6.0	6.0	100.0
2022年度	6.0	6.0	100.0
2023年度	6.0	6.0	100.0
2024年度	6.0	6.0	100.0
2025年度	6.0	-	-