コーポレートガバナンス推進事業

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

現状・課題

コーポレートガバナンス改革は、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂等により、この 10 年間で大幅に進展してきた。例えば、東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2025年7月18日）」によると、2025年７月時点において、プライム市場上場企業の９割超が取締役のうち３分の１以上の独立社外取締役を選任するとともに、指名委員会や報酬委員会（任意のものを含む）を設置するなど、取締役会の独立性の観点等において、進展が見られている。今後は、形式面での対応にとどまらず、企業のガバナンス体制や機関投資家等のスチュワードシップ活動の実態等をよく踏まえ、取締役会の一層の機能発揮、投資家と企業との建設的な対話の実効性向上等により、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けて更なる取組みを進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレートガバナンス・フォーラム」を計７回実施し、アクション・プログラム2024を踏まえた企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の実質化に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを行う等必要な環境整備を行った。また、海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見をいただき、コーポレートガバナンス改革を実質面で推し進めるための方策を検討するとともに、講演会への登壇等を通じた広報活動の実施など、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて必要な施策は一定程度実施されていると考える。

改善の方向性

本事業においては、コーポレートガバナンス改革の実質化を促進するために必要な施策について議論・検討を行うため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等を開催し、必要な施策を検討・実施する。また、我が国におけるコーポレートガバナンスに関する取組みへの国際的な理解を高めていく観点から、海外に向けて適時かつ効果的に情報発信していく。また、コーポレートガバナンス改革の実質化を促す観点から、アクション・プログラムを令和５年４月、アクション・プログラム2024を令和６年６月に公表し、令和７年６月にはアクション・プログラム2025を公表した。令和８年度にはアクション・プログラムの進捗状況をフォローするため、その会議開催に必要な経費（諸謝金、金融政策業務旅費）の増額要求を行っているが、その必要性・効率性を考えつつ、引き続き要求内容の精査を行っていく。その他の経費についても、効率的な予算執行の観点から執行実績を踏まえた予算要求に努めていく。