i-Constructionの推進に関する検討経費

事業の目的

労働力の大幅減少が避けられない建設産業において、抜本的な生産性向上が不可欠であり、i-Constructionの各施策を効率的に進めるため、産官学が連携し情報交換できる場（コンソーシアム）の運営などを通して、革新的な技術の現場導入を進め生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を図る。

現状・課題

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)を設定することが課題である。／また、官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）が連携し、新技術の発掘などを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一社応札については、昨年同様、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、i-Constructionの推進に向けた重要な事業であり実施すべきと評価された。・i-Constructionは公共工事全体に係る取組であるため、施策の推進や効果等の検討等は国が行う必要があるもの。・発注にあたっては、企画競争により競争性の確保に努めている。

改善の方向性

発注にあたり、競争性の確保に努める。

外部有識者による点検

成果目標の妥当性と達成状況　本事業の長期アウトカムである「建設現場の生産性2割向上」は、建設業界の労働力不足や高齢化という深刻な社会課題に対応する適切な目標設定といえる。短期アウトカムのICT活用工事実施率88%という目標も、2023年度実績87%から見て現実的かつ挑戦的な水準であり評価します。測定指標の有効性　生産性向上比率の算定方法は、ICT活用工事による延べ作業時間縮減効果を基に定量化されており、客観的で追跡可能な指標として評価できる。土工で約3割、舗装工で約4割の作業時間縮減という具体的な効果が示されている点も評価できる。課題と改善の方向性　一方で、中小企業への普及が課題として浮き彫りになっている。C・D等級企業でのICT施工経験率は約半分にとどまり、新規参入企業も58者と限定的である。2025年度の目標達成には、中小企業向けのIT技術獲得支援を含む技術支援や研修体制の強化が不可欠であろう。社会的インパクトの評価　PRISM施策による民間研究開発投資誘発効果約700億円は、事業予算規模（年間約3億円）を大幅に上回る投資効率を示している。また、インフラメンテナンス分野での新技術導入率48%という成果は、デジタル化の波及効果を裏付けている。今後の展望　残り1年の事業期間で目標達成を確実にするため、工種拡大と併せて小規模工事への適用拡大、地方自治体での普及促進が重要である。特に、技術基準類の整備と人材育成を通じた持続可能な普及体制の構築が求められる。成果の継続性確保の観点から、事業終了後の展開戦略も明確化すべきではないでしょうか。