社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費

事業の目的

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。

現状・課題

社会全体で働き方を含め、生活様式が大きく変容している中で、地域のインフラ整備や管理を担う建設業（＝施工業者）に関しても、時間外労働の上限規制が2024(令和6)年4月より適用され、働き方改革は喫緊の課題。／一方で、建設業就業者の高齢化は55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%と進行しており、次世代への技術承継が大きな課題（※）。建設業の新3K（給与・休暇・希望）を実現し、中長期的な建設業の担い手を確保しつつ、地域の安全・安心や経済を支えていくことも重要。／2024(令和6)年6月には「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」「公共工事の品質確保の促進に関する法律」からなる公共工事担い手3法が改正され、担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を目的とした規定が盛り込まれた。／この改正を踏まえつつ、先に述べた建設業の課題に対応するため、中長期的な視野に立ち、メンテナンスを含めた社会資本整備の建設生産・管理システムの生産性を高めるために発注事務に関する各種の検討が必要となっている。／（※）出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

行政事業レビュー推進チームの所見

一社応札については、昨年同様、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

事業の効率性については、外部有識者による審議結果等に基づき評価している。また、国土交通省直轄工事における建設生産システムの生産性向上に関する検討を行うことから国費投入の必要性があり、アウトプット指標の当初見込み通り着実に進んでいることから事業の有効性について妥当であると判断できる。よって、今後も引き続き取組を実施していく。

改善の方向性

今後も外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。