国際金融センターとしての地位確立

事業の目的

国際金融センターとしての日本の地位確立に向けて、日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うことを通じ、日本の金融・資本市場への金融事業者の参入を促進する。

現状・課題

日本には、安心・安全なビジネス・生活環境に加え、大きな実体経済や豊富な家計金融資産等の世界有数の国際金融センターになり得る魅力がある。一方で、こうした日本の魅力は、海外金融事業者の間では必ずしも十分に認知されていない。また、金融事業者に対する税制や在留資格など、ビジネス環境・生活環境面に係る課題も存在している。こうした認識のもと、これまでのところ、金融事業者の参入促進に係る取組みが政府一体となって進められ、一定の成果をあげている。今後、従来の取組みの継続・拡大を含め、事業環境を改善し市場の魅力を向上させる取組みを更に拡充し、これを積極的に国内外で情報発信し、金融事業者の更なる参入を促進し、国際金融センターとしての日本の地位を更に高めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○ 外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

事業所管部局による点検・改善

〇金融行政に係る権限は自治体ではなく国にあるため、地方自治体・民間等に委ねることが難しいこと、成長戦略や骨太の方針に盛り込まれている事業であり優先度の高い事業であることから、本事業は国費投入の必要性の高い事業であると言える。〇前年度、随意契約（企画競争）により事業者を選定した事業についても、前年度の知見を活かし、一般競争（総合評価）による実施に切り替えるなど、効率性の確保に努めている。〇本事業の取組みにより、着実に海外金融事業者の日本拠点開設が進んでおり、ひいては日本での資産運用残高が増加すること、及び日本の上場企業の株式時価総額の増加という国民・社会への影響につながると考えられることから、事業の有効性は確保されていると言える。

改善の方向性

○金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業については、委託業者が変更された際に、当該事業の払戻しの基準が「業登録を2024年度に完了すること」が要件とする形に意図せず変更されてしまっていた。○当該問題に対応するため、要件をそれ以前と同様の基準に戻し、業登録の完了前でも概要書ステータスに進んでいる場合は払戻しの対象とする点を明示して、当該事業のガバナンスを向上させる形で対応する。

外部有識者による点検

令和５年の公開プロセスでの議論を踏まえて、適時適切に施策の有効性が判断できるように、具体的なアウトカムの設定や活動指標の見直しを検討してはどうか。