2025年度当初予算
1,590万円
2024年度執行: 1,850万円
事業の目的・概要
事業の目的
地域航空会社は、人口減少に伴う利用者の減少、脆弱な経営基盤、少数機材運営による高コスト構造等様々な課題を抱え、地域航空を取り巻く状況は極めて厳しい。このため、地域航空会社の経営基盤強化に資する調査を実施し、その調査結果に基づき地域航空会社の経営改善を図ることにより、地域航空の維持・活性化を推進することを目的とする。
現状・課題
地域航空は地域住民にとっての重要な生活の足であるにも関わらず、その取り巻く環境には課題が多く、例えば地域航空会社にあっては、人口減少に伴う利用者の減少、脆弱な経営基盤、少数機材運営による高コスト構造、機材故障時等の欠航、特定の大手航空会社との連携に伴う限定された事業展開などといった課題をかかえており、これらの課題を解決していくことが地方航空路線の維持と存続を可能なものとするために重要である。
事業の概要
本事業は、地域航空会社の経営改善を促進させ、地域航空の維持・活性化を推進するために必要な調査を実施する事業である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,590万円 | - |
| 2024年度 | 1,890万円 | 1,850万円 |
| 2023年度 | 2,290万円 | 2,200万円 |
| 2022年度 | 2,290万円 | 2,280万円 |
| 2021年度 | 3,540万円 | 3,490万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A公益財団法人航空輸送技術研究センター
980万円
地域航空会社の協業高度化等に関する調査
公益財団法人航空輸送技術研究センター
直接ブロック BEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
870万円
地域航空の持続可能性向上等に関する調査
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
配分先ブロック C学校法人中央大学
180万円
「地域航空の持続可能性向上等に関する調査」における地域航空路線の振興に向けた実証的アプローチからの研究
学校法人中央大学
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
高コスト構造等様々な課題を抱える地域航空において、スケールメリット創出のため航空会社間の協業の一層の深化やその他経営効率化に向けて必要な事業であるが、調査の中で判明した地域航空に共通する課題等については関係者に横展開するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
地域航空の維持・活性化に関連する施策に調査結果を活用しており、短期アウトカム・長期アウトカムともに測定指標は順調に推移している。
改善の方向性
地域航空会社等関係者の要望を踏まえ、地域航空会社の経営改善を促進させ地域航空の維持・活性化を推進するために、引き続き効果的な調査の実施に努めていきたい。
外部有識者による点検
アウトカムの設定は適切なものと考えます。2022年から調査を継続する中で、地域航空に共通する課題等は識別されていますでしょうか。横展開できるものがあるようであれば、ご検討いただければ、と思います。
所見を踏まえた改善点・反映状況
持続可能な地域航空の実現に向けて、より効率的・効果的な事業を実施するとともに、調査の中で判明した地域航空に共通する課題等については関係者に横展開するなどして、地域航空会社間の協業促進及び地域航空会社各社の経営改善を加速させ、経営基盤の早期安定化を追求するよう努める。
成果指標・目標値・実績値
前年度までの本事業の調査結果について、当該年度までに地域航空の維持・活性化に関連する施策への活用に向けて検討を開始した割合を100%とする
測定指標:前年度までの本事業の調査結果について、当該年度までに地域航空の維持・活性化に関連する施策への活用に向けて検討を開始した割合[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
3年度前までの本事業の調査結果について、当該年度までに地域航空の維持・活性化に関連する施策に活用した割合を100%とする
測定指標:3年度前までの本事業の調査結果について、当該年度までに地域航空の維持・活性化に関連する施策に活用した割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域航空の維持・活性化の推進
測定指標:地域航空の維持・活性化のために必要となるプロセスや費用・効果についての調査件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人航空輸送技術研究センター
地域航空会社の協業高度化等に関する調査
980万円1費目 ▾
公益財団法人航空輸送技術研究センター
地域航空会社の協業高度化等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 980万円 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
地域航空の持続可能性向上等に関する調査
870万円1費目 ▾
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
地域航空の持続可能性向上等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 870万円 |
学校法人中央大学
「地域航空の持続可能性向上等に関する調査」における地域航空路線の振興に向けた実証的アプローチからの研究
180万円1費目 ▾
学校法人中央大学
「地域航空の持続可能性向上等に関する調査」における地域航空路線の振興に向けた実証的アプローチからの研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 180万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。