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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4339

交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進

国土交通省総合政策局交通政策課開始: 2016年度

2025年度当初予算

1,680万円

2024年度執行: 1,490万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

交通政策基本法が提示する基本理念を達成するため、交通に関する施策を総合的・計画的に定めた「交通政策基本計画」に記載の施策を総合的かつ計画的に着実に推進していく。また、交通に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民等の理解を深めることを目的としている。この際、「交通安全基本計画」等による交通の安全の確保に関する施策との十分な連携を確保するとともに、「国土形成計画」や「社会資本整備重点計画」、「観光立国推進基本計画」、「総合物流施策大綱」、「国土強靱化基本計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「環境基本計画」等とも連携・整合を図る。特に、社会資本整備重点計画とは車の両輪として一体的に実行していく。

現状・課題

交通政策基本計画は、令和3年度から令和7年度までを計画期間としており、交通政策基本法の規定に従い、基本的な方針、施策の目標、政府が総合的かつ計画的に行うべき施策等について定めている。/具体的には、基本的方針として3つの柱を掲げるとともに、それぞれについて施策目標を設定した上で、具体的な施策を提示している。また、計画のフォローアップに際して取組の進度を確認するための数値指標を定めるとともに、3つの柱に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項などを示している。

事業の概要

交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,680万円-
2024年度1,670万円1,490万円
2023年度1,670万円2,350万円
2022年度1,900万円1,900万円
2021年度1,900万円1,480万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接社会システム株式会社ほか1,460万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

社会システム株式会社ほか

1,460万円

交通政策の総合的な推進に必要な業務を行う。

1

社会システム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
700万円
2

勝美印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
390万円
3

株式会社サンビーム

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
4

株式会社KeyProCreative

株式会社随意契約(少額)
100万円
5

株式会社ブルーホップ

株式会社随意契約(少額)
60万円
6

株式会社大和速記情報センター

株式会社その他
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見のとおりであり、最終実施年度ということも踏まえて取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

交通政策基本法に基づき策定した交通政策基本計画を着実に推進するとともに、交通における課題の検討・整理が行われた。交通政策白書への興味の喚起や読みやすさ向上のため、その年度の特徴的な施策をトピックとして数ページで紹介しホームページで公表する取組等を行っているが、ホームページアクセス件数の増加への効果は想定したほどは出ていない。

改善の方向性

引き続き、交通政策白書作成や交通政策審議会交通体系分科会計画部会における委員からの指摘や次期計画の検討状況等も踏まえ、交通政策基本計画の進捗を確認しつつ施策を推進する。

外部有識者による点検

アクセス件数が目標の半分以下にとどまっており、国民への情報発信や広報力の強化が急務。交通白書や各指標をダッシュボード化して可視性を向上。国民・自治体・事業者がアクセスしやすい形式で配信したりするなどの広報力強化の工夫が必要である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今年度内に次期交通政策基本計画が策定予定であることを踏まえ、新しい交通政策基本計画の内容に合わせて、国民・自治体・事業者への幅広い情報発信のあり方を検討するとともに、読者の興味を引く交通政策白書となるよう印刷デザインを工夫するなど、ホームページの構成の変更を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までに、国土交通省ホームページ「交通政策白書」に関する年間アクセス件数を30,000件以上とする。

測定指標:国土交通省ホームページ「交通政策白書」トップページへのアクセス件数(年間)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30000.016508.055.02667
2022年度30000.016945.056.48333
2023年度30000.010155.033.85
2024年度30000.012458.041.52667
2025年度30000.0--
アウトカム

各種施策の進捗状況を把握し、交通政策基本計画に記載の数値指標における目標を達成した割合を100%とする。

測定指標:交通政策基本計画に記載の数値指標における目標値を達成した数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度119.011.09.2437
2023年度119.013.010.92437
2024年度119.032.026.89076
2025年度119.0--
アウトプット

交通政策基本計画に定めた交通に関する施策の推進

測定指標:交通政策白書の作成及び作成に係る調査[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.03.0150.0
2024年度2.03.0150.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

社会システム株式会社

諸外国等における交通政策の動向・施策に関する調査・分析及び整理業務

700万円1費目 ▾
費目金額
役務費700万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。