2025年度当初予算
1,130万円
2024年度執行: 1,130万円
事業の目的・概要
事業の目的
旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設又は大改良を行い譲渡した鉄道施設の建設等に係る借入金等の支払利子の一部について補給することにより、都市鉄道の建設促進及び経営の健全化を図る。
現状・課題
過去の経営支援策や破綻処理等による、鉄道事業者（Ｐ線制度を活用した東葉高速鉄道及び北神急行）の債務に係る利子補給について、令和19年度まで着実な実施を図る。
事業の概要
旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,130万円 | - |
| 2024年度 | 1,130万円 | 1,130万円 |
| 2023年度 | 1,400万円 | 1,400万円 |
| 2022年度 | 2,100万円 | 2,100万円 |
| 2021年度 | 2,600万円 | 2,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
1,130万円
鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き金利市場の動向等を適確に踏まえつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ１につき、機構債権の着実な回収が図られている。
改善の方向性
予算要求時において、今後も機構債権等の金利状況を見据え、適切な額を算定する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
金利市場の動向等を適確に踏まえつつ、適正な業務の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
機構債権の着実な回収を目指す。(回収の結果としての債権残高目標に対して100％達成）
測定指標：建設勘定の機構債権残高[単位: 億円]
年度別データを表示（2022〜2037年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8950.0 | 8950.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8436.0 | 8436.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7943.0 | 7943.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7459.0 | - | - |
| 2037年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2037年度のデータあり（直近5年度を表示）
都市鉄道の建設促進及び経営の健全化
測定指標：補給対象路線数[単位: 路線]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
譲渡線建設費等利子補給
1,130万円2費目 ▾
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
譲渡線建設費等利子補給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補給金 | 1,120万円 |
| 補給金 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。