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その他の事項経費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4335

鉄道整備等基礎調査等

国土交通省鉄道局都市鉄道政策課開始: 2007年度

2025年度当初予算

1.9億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

社会経済活動を支える基幹的かつ必須の交通機関である鉄道について、更なる利便性の向上と効率化を目的とした整備等に向けた課題を取り上げて、今後の鉄道整備の基本的方向に沿った基礎的な調査を実施する。

現状・課題

鉄道分野における課題の多様化・複雑化を踏まえ、効果的・効率的に調査を実施する必要がある。

事業の概要

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.9億円-
2024年度2.5億円1.8億円
2023年度2.9億円2.7億円
2022年度3.4億円2.9億円
2021年度3.0億円2.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織

国土交通省

直接支出先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか

1.5億円

直接支出先

一般財団法人運輸総合研究所ほか

2,740万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか

1.5億円

整備新幹線に係る鉄道施設の貸付手法等に関する検討等を実施

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,980万円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,070万円
3

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,090万円
4

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,900万円
5

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,690万円
6

株式会社テクノ中部

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,690万円
7

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
8

日本交通技術株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
310万円
直接ブロック B

一般財団法人運輸総合研究所ほか

2,740万円

都市鉄道整備における開発者等負担に関する調査等を実施

1

一般財団法人運輸総合研究所

その他法人随意契約(企画競争)
1,500万円
2

一般社団法人日本鉄道運転協会

その他法人随意契約(公募)
790万円
3

一般財団法人研友社

その他法人一般競争契約(最低価格)
450万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き鉄道政策への反映を意識した調査内容としつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本調査は、業務委託であることから、契約から業務完了までの間において、「国土交通省委託契約取扱要領」等に基づき、国土交通省職員による成果物確認等の検査を実施することにより、委託費の支出先・使途等について、その適否を含め明確に把握している。本調査の受託者に委託費の経理に係る根拠資料の整備及び保存を確実に行わせることや、一者応札の抑制の取組を引き続き行うことで、より効率的・公正な予算の執行を図る。また政策への反映状況を確認し、調査の必要性を評価・検証している。

改善の方向性

限られた予算の中、調査の結果を効率的に活用するため、関係事業者へのヒアリング等により、調査の必要性や調査内容を精査し、より政策目的に即した調査を優先的・重点的に実施する。

外部有識者による点検

本件は委託業務であり、アウトプットとして調査を実施した件数をおくことは適切と考えます。長期アウトカムとして、政策への反映状況を確認することにより、本事業の評価・検証としては適切なものと思いますが、個々の調査内容の評価は、それぞれ適時、適切に行われていますでしょうか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

個々の調査内容の評価については、発注時における仕様の見直しや、調査の実施方法、成果物の点検を行うこと等により適時・適切に実施している。引き続き調査の必要性や調査内容を精査し、効果的な調査を実施するとともに、事業の進捗状況等を定期的に把握し、適正な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和3年度から令和7年度までにおいて調査結果を政策に反映させた件数を5件とする

測定指標:調査結果を活用して、制度、予算、諮問機関等の提言、通達、マニュアル等に反映した累積件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1.0-
2022年度-3.0-
2023年度-5.0-
2024年度-9.0-
2025年度5.0--
アウトプット

政策的観点から必要な調査の実施

測定指標:本事業による調査の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.014.0175.0
2022年度11.018.0163.63636
2023年度11.016.0145.45455
2024年度14.014.0100.0
2025年度12.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

整備新幹線に係る鉄道施設の貸付手法等に関する検討

2,880万円1費目 ▾
費目金額
調査委託費2,880万円

一般財団法人運輸総合研究所

都市鉄道整備における開発者等負担に関する調査

1,500万円1費目 ▾
費目金額
調査委託費1,500万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。