鉄道駅総合改善事業

事業の目的

駅改良やバリアフリー施設の整備など鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図るために必要となる鉄道駅の総合的な改善を行う事業等に要する経費の一部を国が補助することにより、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者、障害者等の利用の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的とする。

現状・課題

鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図ることを踏まえ、鉄道駅総合改善事業を引き続き推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまで実施してきた事業の効果や、現在の駅空間に求められるあるべき姿を見直し、より効果的な事業となるよう努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国庫補助事業であることから、事業着手から事業完了までの間において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「駅総合改善事業費補助交付要綱」及び「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員による現場審査・書類審査を実施し、国土交通省職員が確認を行うことで、国庫補助金の支出先・使途等については、その適否を含めて明確に把握している。

改善の方向性

新規および継続して工事を行う駅については進捗状況の把握に努めるとともに、執行の適正な管理や効率的な補助事業の実施を促し、目標に向けて引き続き取り組む。