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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4332

幹線鉄道等活性化事業

国土交通省鉄道局鉄道事業課開始: 1988年度

2025年度当初予算

2,000万円

2024年度執行: 5.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、貨物列車の輸送力増強、乗継円滑化及び地域公共交通計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、まちづくりと連携した鉄道網・沿線地域の活性化、通勤・通学混雑の緩和、環境負荷低減に資するモーダルシフトの促進等を図る。

現状・課題

○貨物列車走行対応化工事:モーダルシフトを促進する観点から、災害時に代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化及び貨物鉄道の輸送力増強を図るため、貨物列車走行対応化工事を実施していく必要がある。/○地域公共交通計画事業:地域のまちづくりと一体的に行う鉄道利用に係る新たな需要の掘り起こしを図るため、地域公共交通計画事業を実施する必要がある。

事業の概要

○貨物列車走行対応化工事:環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。/○地域公共交通計画事業:潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,000万円-
2024年度2,000万円5.3億円
2023年度2,300万円4.0億円
2022年度1.7億円2.0億円
2021年度3.6億円5.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人5.3億円配分先日本貨物鉄道株式会社ほか5.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人

5.3億円

補助金の交付申請、補助対象者への交付の通知、補助事業の完了報告等

1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人補助金等交付
5.3億円
配分・再委託独立行政法人 より)
配分先ブロック B

日本貨物鉄道株式会社ほか

5.3億円

補助対象事業の実施

1

日本貨物鉄道株式会社

株式会社補助金等交付
2.6億円
2

株式会社ハピラインふくい

株式会社補助金等交付
2.6億円
3

高松琴平電気鉄道株式会社

株式会社補助金等交付
460万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

目的の実現に向けた状況把握などにより、引き続き適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、完了した事業はあるものの2025年4月に供用開始して間もないため、効果測定は不可能。アクティビティ②について、2023年度の成果実績は増加しており、目標達成に向けて順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ①について、引き続き輸送力増強等に向け、本事業を推進することにより、目標に向けて取り組む。アクティビティ②について、目標達成に向けて取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業の進捗状況を適切に把握するとともに、適正な予算の執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる。

測定指標:単年度における鉄道コンテナ輸送量の総量[単位: トンキロ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-163.0-
2024年度-164.0-
2025年度209.0--
アウトカム

令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる。

測定指標:単年度における鉄道コンテナ輸送量の総量[単位: トンキロ]

年度別データを表示(20232030年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-163.0-
2024年度-164.0-
2030年度256.0--
アウトカム

事後評価時の輸送人員が事業完了時の輸送人員に比べ増加した事業数を累計で12にする

測定指標:事後評価時の輸送人員が事業完了時の輸送人員に比べ増加した事業数の累計[単位: 事業]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-9.0-
2023年度-11.0-
2024年度12.0--
アウトプット

幹線鉄道等活性化事業(貨物列車走行対応工事)の実施件数

測定指標:幹線鉄道等活性化事業(貨物列車走行対応工事)の実施件数[単位: 事業]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

幹線鉄道等活性化事業(地域公共交通計画事業)の実施

測定指標:幹線鉄道等活性化事業(地域公共交通計画事業)の実施箇所数[単位: 事業]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.04.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

幹線鉄道等活性化事業費補助の補助金交付に関する業務

5.3億円4費目 ▾
費目金額
土木費2.6億円
開業設備費2.6億円
線路設備費580万円
用地費490万円

日本貨物鉄道株式会社

貨物列車の走行対応可及び輸送力増強に係る施設整備等

2.6億円3費目 ▾
費目金額
開業設備費1.5億円
土木費1.0億円
線路設備費580万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。