公認会計士試験実施事業

事業の目的

本事業（公認会計士試験）は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することを目的としている（公認会計士法第５条）。監査・会計の専門家を社会に輩出することで、財務情報等の信頼性を確保し、公正な事業活動、投資者等の保護、資本市場の健全な発展を図っていく。

現状・課題

公認会計士試験は公認会計士法により毎年１回以上、試験を実施することが義務付けられており、短答式及び論文式による筆記の方法により行うこととされている。毎年度、安定的に事業を実施していく必要がある。／現状、公認会計士試験は災害等があった場合を除き、次のスケジュールで実施されている。／①第Ⅰ回短答式試験　前年の12月　②第Ⅱ回短答式試験　５月　③論文式試験　８月／令和７年度においては、令和７年第Ⅱ回短答式試験（５月25日）、令和７年論文式試験（８月22日～24日）、令和８年第Ⅰ回短答式試験（12月14日）を実施予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

○ 外部有識者の所見のとおり、質の高い試験の実施と効率的な予算執行の両立を図っていくこと。

事業所管部局による点検・改善

○成果目標及び成果実績のとおり、公認会計士試験を公正かつ適切に実施しているところである。○公認会計士試験実施経費（試験委員会議への出席に必要な経費、問題作成等について試験委員に支給される手当及び答案の採点等の諸謝金）の費目・使途は必要なものに限定されていることから、予算は適切に執行されていると考える。○なお、令和６年度における試験委員会議については、出題ミス発生防止のためのチェック体制強化を図る必要があり開催回数が増加したことから、一部科目において予算額を超過することとなった。○そのような中でも会議の効率的な運営を図る必要があることから、試験委員会議の一部をまとめて同日に開催するなど、必要最低限の開催に努めたところである。

改善の方向性

○試験委員会議については、予算の範囲内にて、引き続き出題ミス発生防止の観点からチェック体制の強化を図りつつ、安定的かつ機動的な運営のために必要に応じてオンライン会議を併用するなどし、今後も継続して効率的な会議の運営に不断に取り組んでいく。

外部有識者による点検

試験問題のチェック体制の強化、質の高い試験問題作成のために試験委員数、及び会議数が増加し、予算も増加していると理解いたしました。引き続き、質の高い試験の実施と、会議運営の効率化により適切な予算の執行を行っていただきたい。