まちなか公共空間等活用支援事業

事業の目的

都市再生推進法人が行う交流・滞在空間を充実化する事業を支援することにより、多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成しまちなかに賑わいを創出する。

現状・課題

人口減少や少子高齢化が進み、地域の活力の低下が懸念される中、都市の魅力を向上させ、まちなかににぎわいを創出することが、多くの都市に共通して求められている。この点、まちなかに多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる空間」を官民一体となって形成することが重要である。／交流・滞在空間の充実を図るための公共空間の活用においては、都市再生推進法人が重要な役割を担っているところであるが、都市再生推進法人は、収益事業のみならず公共性の高い非収益事業もあわせて行っていることから財務面での脆弱さを有しており、資金的な課題を抱えているところが少なくない。／このため、ベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を行う都市再生推進法人に対して、民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）が低利貸付を行い、「居心地が良く歩きたくなる空間」の形成を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、民都機構による丁寧かつ積極的な営業、都市再生推進法人に対するＰＲなどを行い、制度の周知に努めるとともに、事業の適正かつ確実な執行に向けた取組を強化すべき。

事業所管部局による点検・改善

金利上昇に伴い、支援に必要な利子補給額が増加することを想定して予算を確保していたものの、依然として建築資材高騰等の厳しい事業環境により、支援予定案件が延期・中止となった影響が大きく、予算の執行率は低調に留まった。一方、そのような事業環境下においても、都市再生推進法人との丁寧な協議を重ねたことで、1件の新規支援を実施した（R6年度の新規支援に対する利子補給はR7年度から発生予定）。

改善の方向性

民都機構からの丁寧かつ積極的な営業や、都市再生推進法人に対する制度の周知を行うなど、本事業の更なる活用に向けて引き続き取り組みを強化する。