都市構造再編集中支援事業

事業の目的

人口・世帯減少の本格化、自然災害の頻発・激甚化など、経済社会情勢の大きな変化に直面するなか、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図る必要があることから、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的・効率的に活用し、期間と区域を定めた一体的・集中的なまちづくりを推進することを目的とする。

現状・課題

国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1970年から2010年までの40年間で、地方圏（三大都市圏及び政令指定都市を除く）の県庁所在都市においては、人口は約2割増加した一方で、市街地は2倍に拡大した。今後は急速な人口減少と高齢者の増加が見込まれる中で、拡散した市街地のままで低密度化が進めば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の生活サービスや公共交通ネットワークの維持が困難になることが想定される。また近年は水災害が頻発・激甚化し、災害に強いまちづくりが求められている。／そのため、都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークを促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

コンパクト・プラス・ネットワークを推進するための極めて重要な基幹的政策ツールの一つであり、コンパクト・プラス・ネットワークと併せて行われる防災・減災やまちづくりGXなどの重要政策課題に対応する取組に対して重点的に支援を実施すべき。また、立地適正化計画の実効性を一層高めるために、計画の評価・見直しを行った上での取組や、市町村域を越えた広域連携の取組への支援を強化していくべき。

事業所管部局による点検・改善

立地適正化計画に基づき、地方公共団体、民間事業者に対して都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行うなかで、令和6年度は次期開発に向けた機動的な事業化等への支援を強化したうえで、適切な執行管理を行った。

改善の方向性

引き続き、実施事業箇所の要望内容の精査、定期的なヒアリング、執行状況の確認を行う。