集約型都市構造化推進調査経費

事業の目的

集約型都市構造の形成を促進するための都市政策に係る各種制度等の構築に向けた調査、検討を行うことを目的とする。

現状・課題

国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1970年から2010年までの40年間で、地方圏の（三大都市圏及び政令指定都市を除く）県庁所在都市においては、人口は約2割増加した一方で、市街地は2倍に拡大した。今後は急速な人口減少と高齢者の増加が見込まれる中で、拡散した市街地のままで低密度化が進めば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の生活サービスや公共交通ネットワークの維持が困難になることが想定される。／そのため、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、集約都市構造の実現を図る観点から、広域連携の推進など集約都市構造をめぐる課題に対応した調査を行うとともに、立地適正化計画の実効性向上に向けて、計画の評価・見直し状況についての調査及び分析に重点的に取り組むべき。

事業所管部局による点検・改善

・請負調査の発注先の選定にあたっては、企画競争による手続において、企画提案書の評価にあたり匿名評価方式で書類評価を行うとともに、提案の特定にあたり外部の学識経験者からなる企画競争有識者委員会による審査を行うことにより、透明性・公平性の確保を図っている。・業務の実施にあたっては、適切な指示を行うなど、国が求める調査内容になっているか、方策とりまとめに向け調査内容に過不足はないかなどの確認を行っている。・調査終了後、完了時の検査を通じて、発注先より提出のある成果物（報告書）の内容が、国の求める調査事項を網羅しているか、国が指示した報告書の整理方法となっているかなどの確認を行っている。

改善の方向性

引き続き、集約都市構造の実現を図る観点から、重要性が高く、かつ制度・枠組に係る検討など国が主導的に検討すべき必要のある施策に限定して調査を行うこととする。