国際機関等拠出金

事業の目的

国際的に豊富な調査・政策形成能力を有する国際機関（経済協力開発機構（OECD）及び国際連合人間居住計画（UN-Habitat))を通じて、我が国の先進的かつ持続可能性のある都市政策に関する調査研究、広報等を行うことで、我が国の取組・制度が普及し、将来的に国際標準化されることを目指す。

現状・課題

G7都市大臣会合の創設など、都市課題に関して国際的に連携する必要性が高まっている中、デジタル活用等政策分野が拡大するとともに、G７や東南アジア等、OECDを通じてアウトリーチしていくべき対象が増加しており、日本の先進的で持続可能性のある取組を普及するためには、拠出金によるプロジェクトを強化し、OECDにおいてより効果的な調査・分析・提言等を行う必要がある。／国際連合人間居住計画（UN-Habitat）は、都市化と居住の問題に取り組む国連機関として、グローバルサウス諸国を含む各国の都市・居住課題に係る国際的な議論を先導する役目を担っており、関係を強化するとともに、東南アジア等グローバルサウス諸国への我が国政策のアウトリーチする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＯＥＣＤが行う都市問題・地域開発政策等の調査・研究について、我が国の先進的かつ持続可能性のある都市政策が盛り込まれるよう、特に環境やデジタル技術活用に係る調査研究に重点的に取り組むとともに、その調査結果等が広く効果的に周知・共有されるよう働きかけるなど、適切な関与に努めるべき。また、グローバルサウス諸国へも我が国政策の普及・主流化が進むよう、UN-Habitatとの連携を強化し、効果的な調査研究の実施、発信に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

我が国の拠出金により実施するOECDの調査に関して、我が国を含めて都市に大きな影響を及ぼす人口動態に関する調査を行い、WPURBにおいてレポートを踏まえた議論を行うなど、成果を最大限活用した。

改善の方向性

新たにデジタルや環境分野に関するプロジェクトを今年度から立ち上げ、引き続きOECDと協力して取組を進めていく。