地域活性化推進経費

事業の目的

都市・地域づくりの横断的な課題について、調査等を通じ都市部への過度の集中の解消と地域の活性化に資する都市政策を推進する。

現状・課題

人口減少にあるなか東京圏の人口は一貫して増加しており、全国の人口の約３割となっている。一方で、コロナ禍によりリモートワークが急速に普及し、地方移住への関心が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

近年の人口減少等の状況を踏まえた上で、デジタル化の進展に伴う働き方やコロナ禍を経た上での暮らし方の多様化といった変化も踏まえ、幅広い施策検討に活用できるように調査内容の見直しを行うべき。

事業所管部局による点検・改善

・他業務と併せた業務発注を実施し、競争性を確保することができた。・国土交通省での調査結果の公表の他に、調査過程で得られた調査データを政策検討や研究で活用できるように外部への提供手続きを整備し、複数の研究で活用された。

改善の方向性

・引き続き業務発注の競争性確保と共に調査データを元に関係府省と連携しながら施策検討を進めていく。

外部有識者による点検

テレワーク動向が沈静化しており、オフィス回帰の動きもあることから、同予算の意義を含め存廃含め検討されたい。