2025年度当初予算
133.8億円
2024年度執行: 149.2億円
事業の目的
成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図るとともに、都市の安全性確保や競争力強化等に向けた調査検討を行う。
現状・課題
都市再生特別措置法に基づき、「都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域」として政令により定められる特定都市再生緊急整備地域は、日本全国において15地域指定されている。（R5.9.1時点）／そのうち令和6年度については、7地域において事業を実施しており、引き続き、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備等の事業に対して支援を行う。
事業の概要
国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 133.8億円 | - |
| 2024年度 | 134.7億円 | 149.2億円 |
| 2023年度 | 134.2億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
長期アウトカム「東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値」について、令和6年度の実績値が最終目標年度である令和７年度の目標値まで乖離があることを踏まえ、大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策を検討すべき。
事業所管部局による点検・改善
都市の国際競争力の強化等に資する都市基盤の整備や都市のエネルギー利用の再エネ化・効率化による脱炭素化の推進等、まちづくりGXの実現や街区内における防災性向上に資する事業に対して、必要な支援と適正な執行管理を行った。
改善の方向性
引き続き、実施事業箇所の要望内容の精査、定期的なヒアリング、執行状況の確認を行う。
外部有識者による点検
予算使用テーマが多岐にわたるが、国際都市のランキング20位以内を確保するために、必要な要素や下位要素と上位要素の差分を分析し、真に必要な対策に絞り込む必要がある。能登地震関連の予算使用が見受けられるが、これが大都市の競争力強化に繋がるか、その意義を説明されたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策のために、民間投資額や事業投資効果等の分析を行い、特に効果的である事業に対して、重点的な支援を行う。また、能登地震関連の予算使用は、首都直下型地震や南海トラフ沖地震等に備え、自然災害からの復興まちづくりのノウハウを蓄積する等、都市の国際競争力を下支えする安全性確保に向けた取組である。
令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。
測定指標：東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値[単位: 位]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 27.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
都市再生推進事業（工事の実施等）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市再生推進事業費補助 | 33.4億円 |
品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会
都市再生推進事業（工事の実施等）
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 134.3億円 |
| 2022年度 | 135.2億円 | 181.0億円 |
| 2021年度 | 132.4億円 | 163.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
地方公共団体
94.2億円工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。
東京都
広島市
神戸市
兵庫県
渋谷区
名古屋市
大阪市
民間団体
22.8億円工事の実施の業務を担う。
品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会
東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会
独立行政法人都市再生機構
12.7億円工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。
独立行政法人都市再生機構
民間団体
12.7億円工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。
東日本旅客鉄道株式会社
東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合
特別区人事・厚生事務組合
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合
株式会社日本設計
企画競争共同提案体
10.5億円都市開発事業に関する調査
令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体
オオバ・日本海コンサルタント共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その３）日本工営・日本工営都市空間共同提案体
令和６年能登半島地震からの復興に向けた官民連携まちづくり手法及びデジタル技術の活用方策検討業務中央復建コンサルタンツ・アジア航測共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その５）共同提案体
令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その３）東洋設計・利水社・国際航業共同提案体
令和６年能登半島地震からの復興まちづくりに向けた中間支援活動との連携方策調査検討業務建設技術研究所・計画情報研究所・日建設計・マヌ都市建築研究所・シグマ開発計画研究所共同提案体
令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その２）共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その４）エイト日本技術開発・国土開発センター・八洲共同提案体
オオバ・日本海・アジア共同提案体
令和６年度 令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する調査・検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－１）国際航業・東洋設計・利水社共同提案体
令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体
日建設計総合研究所・日本交通計画協会・オリエンタルコンサルタンツ・日本工営共同提案体
オオバ・ソトノバ共同提案体
市街地整備手法による街区における一次エネルギー消費ゼロの実現に向けた取組の推進方策等検討業務共同提案体
地方都市における再開発手法の合理化等に関する検討業務共同提案体
社会情勢の変化を踏まえた今後の駐車場政策のあり方に関する調査検討業務計量計画研究所・地域未来研究所共同提案体
地下街防災対策の更なる推進に向けた調査検討業務 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所・環境防災総合政策研究機構共同提案体
民間団体
8.2億円都市開発事業に関する調査
応用地質株式会社 東京事務所
ランドブレイン株式会社
一般財団法人日本建築防災協会
株式会社市浦ハウジング＆プランニング
株式会社アルテップ
株式会社地域計画建築研究所
パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社
株式会社野村総合研究所
株式会社オオバ 東京支店
復建調査設計株式会社 東京支社
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
株式会社日本能率協会総合研究所
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社建設環境研究所
有限責任監査法人トーマツ
株式会社ＵＲリンケージ
一般財団法人 土地総合研究所
民間団体
7,080万円都市開発事業に関する調査
日本工営株式会社
株式会社ドーコン
株式会社日本能率協会総合研究所
株式会社日本海コンサルタント
復建調査設計株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社建設技術研究所
株式会社福山コンサルタント
株式会社ウィザップ
企画競争共同提案体
990万円都市開発事業に関する調査
計量計画研究所・ライテック設計共同体
トーニチコンサルタント・日本交通計画協会設計共同体
| - |
| 2022年度 | - | 27.3 | - |
| 2023年度 | - | 27.3 | - |
| 2024年度 | - | 26.7 | - |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100％増加させる。
測定指標：東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比）※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 70.1 | - |
| 2022年度 | - | 72.6 | - |
| 2023年度 | - | 80.8 | - |
| 2024年度 | - | 89.2 | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。
測定指標：災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果[単位: 億円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 432.0 | 420.0 | 97.22222 |
| 2022年度 | 444.0 | 430.0 | 96.84685 |
| 2023年度 | 456.0 | 580.0 | 127.19298 |
| 2024年度 | 468.0 | 580.0 | 123.93162 |
| 2025年度 | 480.0 | - | - |
都市拠点のインフラ整備等
測定指標：補助事業実施箇所（地区）数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2022年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市再生推進事業費補助 | 20.3億円 |
独立行政法人都市再生機構
都市再生推進事業（工事の実施等）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市再生推進事業費補助 | 12.7億円 |
東日本旅客鉄道株式会社
道路整備工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市再生推進事業費補助 | 6.8億円 |
令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体
令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市開発事業調査費 | 1.7億円 |
応用地質株式会社 東京事務所
令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化災害の再発防止に向けた対策調査業務（その１）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市開発事業調査費 | 9,990万円 |
計量計画研究所・ライテック設計共同体
都市政策に対応する都市内における人の流動の推計手法の深度化に関する調査業務（うち、都市におけるパブリックスペースの有機的連携効果の評価手法の構築・活用に関する調査分）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市開発事業調査費 | 920万円 |
日本工営株式会社
令和６年度 災害に強く安全な四国のまちづくり支援検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市開発事業調査費 | 700万円 |
