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住宅都市環境整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4312

市街地再開発事業

国土交通省都市局市街地整備課開始: 1987年度

2025年度当初予算

101.3億円

2024年度執行: 108.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

市街地再開発事業等で都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新・集積を図るとともに、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を促進することを目的とする。

現状・課題

特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区(2号地区・2項地区)は、全国で約31,500ha存在するが、市街地再開発事業が都市計画決定され進められている地区は約1,800haであり、その他、都市再開発を促進することを目的とした規制誘導措置である高度利用地区は約2,100ha、再開発等促進区を定める地区計画は約3,600haと、全体の約23%に留まっている。国策として、これら緊急に都市再開発が求められる地区の再開発を強力に推進する必要がある。また地震時等において大規模な火災の可能性がある地区では利用状況が著しく不健全であることから、当該地区の整備改善を進める必要がある。

事業の概要

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)101.3億円-
2024年度101.6億円108.0億円
2023年度101.6億円110.6億円
2022年度99.4億円105.1億円
2021年度98.1億円123.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接豊海地区市街地再開発組合 ほか107.0億円直接独立行政法人都市再生機構9,850万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック B

豊海地区市街地再開発組合 ほか

107.0億円

工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

1

豊海地区市街地再開発組合

補助金等交付
14.9億円
2

南池袋二丁目C地区市街地再開発組合

補助金等交付
14.1億円
3

八重洲一丁目北地区市街地再開発組合

補助金等交付
13.2億円
4

月島三丁目北地区市街地再開発組合

補助金等交付
9.9億円
5

浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合

補助金等交付
6.7億円
6

日本橋一丁目中地区市街地再開発組合

補助金等交付
5.0億円
7

大崎駅西口F南地区市街地再開発組合

補助金等交付
4.6億円
8

囲町東地区市街地再開発組合

補助金等交付
4.5億円
9

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合

補助金等交付
3.4億円
10

株式会社ジャパネットホールディングス

株式会社補助金等交付
3.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)27.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

独立行政法人都市再生機構

9,850万円

工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
9,850万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の進捗状況の定期的な把握等により、効果的かつ適切な執行となるよう努めるべき。また、本事業の目的である防災性能や省エネルギー性能といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備をより的確に推進するため、事業遂行の必要性の高い箇所への支援を重点的に行うべき。

事業所管部局による点検・改善

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物を整備するために、補助地区について適宜ヒアリング等を実施し、効率的かつ適切な執行となるよう進捗状況の把握等を行った。

改善の方向性

引き続き、ヒアリング等を実施して定期的に事業者の進捗状況を確認し、効率的かつ適切な執行となるよう努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業の進捗状況を定期的に把握し、効率的かつ適切な執行に努める。また、防災性能や省エネルギー性能といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を推進するため、事業遂行の必要性の高い箇所への支援を行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和10年度に都市機能更新率を47.0%まで引き上げる。

測定指標:都市機能更新率(都市再開発法2条の3第1項第2号又は第2項に規定する特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区(2号2項地区)における宅地面積のうち、4階建て以上の建築物の宅地面積の割合)[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度45.344.999.117
2025年度45.8--
2026年度46.0--
2027年度47.0--
2028年度47.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

「地震時等に著しく危険な密集市街地」(令和2年時点2,219ha)について、令和12年度までにおおむね解消する。

測定指標:地震時等に著しく危険な密集市街地の面積(密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地の面積)[単位: ha]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1989.0-
2022年度-1875.0-
2023年度-1662.0-
2024年度-1347.0-
2030年度0.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を促進する。

測定指標:補助事業実施箇所(地区)数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度34.033.097.05882
2022年度30.033.0110.0
2023年度37.033.089.18919
2024年度40.040.0100.0
2025年度46.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

豊海地区市街地再開発組合

市街地再開発事業(工事の実施等)

14.9億円1費目 ▾
費目金額
市街地再開発事業費補助14.9億円

独立行政法人都市再生機構

市街地再開発事業(工事の実施等)

9,850万円1費目 ▾
費目金額
市街地再開発事業費補助9,850万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。