きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

事業の目的

豪雪地帯対策特別措置法等では、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。／ 上記を踏まえて、本事業では、特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与することを目指し、豪雪地帯における共助による除排雪体制の構築を推進することを目的とする。

現状・課題

豪雪地帯では屋根の雪下ろし等の除排雪作業中の事故が多発しており、令和７年冬の屋根雪下ろし等除排雪作業中の死者数は５１名にも上り、このうち４４名を高齢者が占める結果であった。豪雪地帯では、全国に比較し人口減少や高齢化が特に進んでいるため、特に高齢者の除排雪中の死傷者を防止するための持続的な共助体制の確立が急務の課題である。／ このことを踏まえ、豪雪地帯に指定されている自治体に対し、将来を見据えた戦略的な安全克雪方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等の取り組みを支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率・額ともに改善傾向にあるが、国民の生命にかかわる事業であることにかんがみ、更なる執行率の改善に向け、効果的な普及方策、事業内容の見直し等を検討するべき。

事業所管部局による点検・改善

人口減少・高齢化が全国より進行している豪雪地帯においては、毎年、高齢者を中心に除排雪作業中の死傷事故が多発している状況であり、共助除排雪体制の整備については、豪雪地帯対策特別措置法及び豪雪地帯対策基本計画において、国も促進すべきものとして定められているため、国費投入の必要性は高いといえる。　豪雪地帯安全確保緊急対策交付金で策定している地域安全克雪方針は、地域における死傷事故の防止に向け、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための各主体の取組を定めるものであり、共助除排雪体制の整備に有効な事業であるといえる。　当該交付金に係る令和６年度の執行率は60.2%、繰越率は33.1%、不用率は6.6％で、執行率は改善傾向にある。　令和６年度には事業実施に向けた関係機関との事前調整への支援や、除排雪体制の定着化に向けた地域の取組に対する支援等、より効果的な交付金となるよう制度改善を行っており、制度改善の効果が今後指標に表れていくと考えている。　一方で、除排雪の担い手不足が深刻化するなか共助除排雪体制の整備は喫緊の課題であるにも関わらず、当該交付金を活用している自治体は一部にとどまっており、交付金の活用促進に向けて更なる周知が必要である。

改善の方向性

豪雪地帯に指定されている自治体に対して、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の概要説明会の開催や個別自治体との意見交換等の周知活動を行い、共助除排雪体制整備に取り組む際の手引きや先進自治体の取組事例を共有することで、事業の取組効果の理解を促し、交付金活用自治体数の増加を図る。