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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4307

半島地域振興等に必要な経費

国土交通省国土政策局地域振興課開始: 2007年度

2025年度当初予算

7,190万円

2024年度執行: 1.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

食料の安定的供給等我が国において重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域について、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方創生に資することを目的とする。

現状・課題

我が国において重要な役割を担っている半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれない等の地理的状況に加え、産業基盤や生活環境の整備等も他地域と比べて低位にあり、人口減少・高齢化も全国を上回るペースで進んでいる。このため、半島振興法の趣旨を踏まえ、半島地域の不利性を解消する取組に加え、地域資源を生かした振興の取組を推進することにより、引き続き半島地域の振興のための特別の措置を講じていく必要がある。

事業の概要

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,190万円-
2024年度7,190万円1.9億円
2023年度7,200万円2.0億円
2022年度7,200万円1.9億円
2021年度8,400万円6,100万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接日本航空株式会社 ほか1.3億円直接むつ市 ほか5,850万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

日本航空株式会社 ほか

1.3億円

半島振興検討に資するデータの分析/半島の地域資源の活用により、半島への誘客を目指すプロモーションを実施

1

日本航空株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5,400万円
2

楽天グループ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,350万円
3

株式会社MDプランニング

株式会社随意契約(企画競争)
1,770万円
4

株式会社JTB

株式会社随意契約(企画競争)
1,770万円
5

公益財団法人未来工学研究所

随意契約(企画競争)
1,100万円
直接ブロック B

むつ市 ほか

5,850万円

半島地域の様々な主体の取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策を実施。

1

むつ市

補助金等交付
1,340万円
2

三重県

補助金等交付
930万円
3

和歌山県

補助金等交付
660万円
4

鹿児島県

補助金等交付
550万円
5

島根県

補助金等交付
480万円
6

京都府

補助金等交付
390万円
7

千葉県

補助金等交付
360万円
8

八幡浜市

補助金等交付
230万円
9

長崎県

補助金等交付
190万円
10

せたな町

補助金等交付
180万円
11

石川県

補助金等交付
150万円
12

天草市

補助金等交付
120万円
13

奈良県

補助金等交付
110万円
14

すさみ町

補助金等交付
100万円
15

新宮市

補助金等交付
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

特に半島のブランド化・認知度向上の取組について、目的で掲げられている半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進に直接的に寄与しているのか、効果発現経路のロジックについて更なる明確化を図るとともに、事業内容全体について、半島振興基本方針も踏まえ適切に見直すべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、厳しい条件にある半島地域において、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上、半島地域における定住促進等を図るため、半島地域の自治体や民間事業者による「交流・定住促進」や「産業振興」、「防災・物流強化」に係る取組を支援するものであり、調査の実施や補助金の交付を継続する必要がある。また、企画競争を実施し、透明性・競争性の確保に努めるとともに、事業計画書の内容を精査し、真に必要なものに限定して定められた補助率の中で交付決定していることから、事業の効率性や有効性は妥当である。

改善の方向性

今後も関係地方公共団体や半島地域の民間団体に対して、半島振興法並びに事業の意義及び内容の継続的かつ丁寧な説明に努めつつ、半島地域の自立的発展に向けた地域間交流の促進、産業の振興及び定住促進、防災・物流強化を図るための取組支援を行う。引き続き事業の実施状況や地方公共団体等からのニーズを踏まえつつ、半島ならではの課題を抽出するとともにその解決を図るため、一層の事業の効果向上を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

御指摘を踏まえ、半島振興に関わる様々な側面から、事業の実施状況も踏まえて、引き続きロジック及びアウトカムのあり方を検討してまいりたい。また、事業内容は、半島振興基本方針に基づき、各道府県が策定する半島振興計画の策定状況、イベント開催や半島への誘客を目指すプロモーションの結果・寄与度等を踏まえ見直しをしてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

道府県の半島振興計画の事業実施分野における進捗状況に係る肯定的な評価

測定指標:半島振興計画の事業実施分野における進捗状況に係る肯定的な評価の割合[単位: ]

年度別データを表示(20292034年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度50.0--
2034年度70.0--
アウトカム

半島地域における社会増減率が過去のトレンドと比較して改善する

測定指標:令和7年度から令和16年度の社会増減率に対する平成27年度から令和6年度の社会増減率の比を1.00未満とする。(ただし、平成27年度から令和6年度の社会増減率が正の値であるときは1.00超)[単位: -]

年度別データを表示(20342034年度)
年度目標値実績値達成率
2034年度1.0--
アウトカム

各半島振興広域連携促進事業の成果目標達成状況

測定指標:事業終了年度を迎えた事業の成果目標の達成割合を70%以上とする。※事業終了年度に成果目標を達成した事業件数/事業終了年度を迎えた事業件数≧70%[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度70.0100.0142.85714
2024年度70.074.0105.71429
2025年度70.0--
アウトカム

ECサイト・ふるさと納税の半島特設ページの掲載状況

測定指標:掲載商品数・返礼数の件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度5000.0--
アウトカム

半島防災等モデル事業の成果であるガイドライン及び好事例集等活用状況

測定指標:半島防災等モデル事業の成果であるガイドライン及び好事例集等活用の半島地域数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度23.0--
アウトプット

半島振興広域連携促進事業等の取組状況

測定指標:取組件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度19.019.0100.0
2024年度17.016.094.11765
2025年度17.0--
アウトプット

半島のブランド化実証調査の取組状況

測定指標:取組件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--
アウトプット

半島防災等促進モデル事業の対象地域数

測定指標:取組件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本航空株式会社

半島の食のブランド化推進のための官民連携体制構築実証調査(プロモーションに係る部分)

3,520万円2費目 ▾
費目金額
ソリューション事業費3,200万円
その他320万円

むつ市

令和6年度半島振興広域連携促進事業

1,340万円1費目 ▾
費目金額
補助金1,340万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。