空港周辺環境対策事業

事業の目的

航空機騒音については、環境基本法に基づき「航空機騒音に係る環境基準」が定められており、当該基準の達成が航空機騒音対策の目的である。基準を達成していない空港については、関係住民の生活に障害が生じていることから、防音工事等を推進することにより、住民の生活環境を改善することが必要である。騒音対策は、騒防法による特定飛行場の設置者の責務として定められた措置であり、空港周辺環境対策事業が十分に実施されることにより、空港の円滑な運営が担保される。

現状・課題

航空機騒音に係る環境基準を満たしていない空港については、家屋の防音工事等を実施しているが、申請に基づくこともあり、予算額に対する執行額の割合に大きな乖離が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算額と執行実績の乖離について、乖離を少なくするため精査を行い予算に反映されているが、申請予定であった家屋について所有者が入居者の同意を得ることができなかったことや空室となった等の理由から申請の取り下げが生じたため、乖離が生じている。引き続き、事業対象の適確な把握、関係自治体との連携強化等により、効率的・効果的な予算執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

住宅騒音防音工事補助の予定申請件数と実績との乖離について、近年、関係自治体等との連携強化、住民への周知活動等の取り組みにより執行率は改善傾向にあったものの、申請予定であった家屋について所有者が入居者の同意を得ることができなかったことや空室となった等の理由から申請の取り下げが生じた。引き続き執行率の改善に向けた取り組みを強化する必要がある。

改善の方向性

住宅騒音防音工事補助の予定申請件数と実績との乖離については、引き続き関係自治体等と連携し、住民等への周知活動の徹底や申請にかかる意向調査を事前に行い、申請予定数把握の精度を上げていく。