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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4297

関西国際空港整備事業

国土交通省航空局近畿圏・中部圏空港課開始: 1958年度

2025年度当初予算

40.1億円

2024年度執行: 46.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、関西国際空港・大阪国際空港について、安全安心の確保を前提としつつ、競争力の強化を図ることが重要であり、航空保安施設の整備等を行い、航空機の安全運航を図る。/また関空・伊丹のコンセッションによって民間事業者がそのノウハウを最大限に活用しつつ、より効率的で緊張感ある経営を実現出来る仕組みを確立すること等により、関空債務の早期の確実な返済を行い、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図る。

現状・課題

老朽化対策等を適切に実施しており、航空保安施設等の老朽化を起因とした航空事故は0件であるため、今後も引き続き航空保安施設の健全な維持に努める必要がある。

事業の概要

航空保安施設の更新等の実施

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)40.1億円-
2024年度39.8億円46.5億円
2023年度47.7億円37.5億円
2022年度47.8億円41.1億円
2021年度48.1億円47.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計40.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接大阪航空局23.5億円直接日本無線株式会社ほか22.4億円直接気象庁5,860万円配分先三菱電機システムサービス株式会社ほか23.5億円配分先株式会社サンコーシヤほか5,860万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

大阪航空局

23.5億円

工事の実施及び工事に係る設計・調査等

1

大阪航空局

その他
23.5億円
配分・再委託大阪航空局 より)
配分先ブロック B

三菱電機システムサービス株式会社ほか

23.5億円

航空管制機器に係る製造・設置等

1

三菱電機システムサービス株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
5.6億円
2

三神工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.8億円
3

日本オーチス・エレベータ株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
3.3億円
4

関西エアポート株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.0億円
5

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,630万円
6

下坂設備工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
8,740万円
7

八洲電機株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,710万円
8

株式会社ザイデン

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,480万円
9

宏電エテック株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
6,460万円
10

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

日本無線株式会社ほか

22.4億円

航空管制機器に係る製造・設置等

1

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.5億円
2

三菱電機株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.5億円
3

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.5億円
4

沖電気工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.6億円
5

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.1億円
6

株式会社航空システムサービス

株式会社指名競争契約(最低価格)
1.5億円
7

株式会社石川コンピュータ・センター

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,040万円
8

株式会社信光

株式会社指名競争契約(最低価格)
5,270万円
9

オガワ精機株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,950万円
10

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,100万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,720万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

気象庁

5,860万円

工事の実施及び工事に係る設計・調査等

1

気象庁

その他
5,860万円
配分・再委託気象庁 より)
配分先ブロック E

株式会社サンコーシヤほか

5,860万円

気象観測機器に係る製造・設置等

1

株式会社サンコーシヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,330万円
2

SETソフトウェア株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,490万円
3

株式会社通電技術

株式会社一般競争契約(最低価格)
880万円
4

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
650万円
5

ANEOS株式会社

株式会社随意契約(公募)
390万円
6

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(少額)
130万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

緊急性・優先度等の精査を行うとともに、効率的な事業の実施や予算執行に努め、投資の選択・集中を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①②について、長期アウトカムに係る活動実績は過年度より100%を達成しており、航空保安施設の整備に対して国費を投入し、整備を行うことは有効であること認識している。航空保安施設の老朽化等の状況を踏まえ、更新時期等について精査した上で予算措置を図っている。

改善の方向性

引き続き更新時期の精査等、航空保安施設の更新経費等の効率的、効果的な予算の執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

航空保安施設の更新時期など事業の優先度の更なる精査を行い、航空機の安全運航に関連する施設の整備等の重点化に努め、空港機能の確保を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

施設の老朽化を起因とした航空機事故を起こさない

測定指標:航空保安施設の老朽化に起因した航空機事故件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトカム

施設の老朽化に起因した離発着の遅延の減少

測定指標:航空保安施設の老朽化を起因として遅延が発生した件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

施設を健全に維持する

測定指標:航空保安施設の整備に係る完工割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.095.395.3
2022年度100.098.298.2
2023年度100.099.299.2
2024年度100.095.495.4
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

施設を健全に維持する

測定指標:航空保安施設等の整備に係る完工割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.095.395.3
2022年度100.098.298.2
2023年度100.099.299.2
2024年度100.095.495.4
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大阪航空局

工事の実施及び工事に係る設計・調査等

23.5億円3費目 ▾
費目金額
工事費20.9億円
事業委託費2.0億円
測量設計費6,650万円

三菱電機システムサービス株式会社

庁舎設備改修工事

3.0億円1費目 ▾
費目金額
請負工事費3.0億円

日本無線株式会社

航空無線施設の製造

2.9億円3費目 ▾
費目金額
工事費2.0億円
工事費7,880万円
工事費1,210万円

気象庁

工事の実施及び工事に係る設計・調査等

5,860万円2費目 ▾
費目金額
工事費5,370万円
測量設計費490万円

株式会社サンコーシヤ

航空統合気象観測システム基礎等設置工事

2,330万円1費目 ▾
費目金額
請負工事費2,330万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。