整備新幹線建設推進高度化等事業

事業の目的

整備新幹線の未着工区間において、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、青函共用走行区間に関する新幹線列車と貨物列車に必要な安全確保等に係る手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。

現状・課題

整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、政府・与党において着工５条件を確認したうえ、工事実施計画を認可することが必要となる。他方、それらの前段階として、環境影響評価が必要であるほか、事業費等の着工５条件の確認の際に必要な情報を算出するためには、設計・施工法等調査、経済設計調査を事前に実施し、必要な調査検討を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き契約方式の競争性に配慮しつつ、適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性 　新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減を図るための調査等であり、国民や社会のニーズを的確に反映しており、政策目的の達成手段として極めて優先順位が高い事業である。また、新幹線建設は複数の地方公共団体にまたがって計画するものであり、当該団体が個別に立案し実施することは非効率であるため、国において実施する必要がある。 ・事業の効率性 　業務委託にあたっては、真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約方式により支出先を選定しており、競争性及び透明性は確保されている。また、補助対象者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「調達等合理化計画」を作成し、当該計画に基づき点検を実施するとともに、公告期間の拡大など一層の競争性の確保に努めている。 ・事業の有効性 　前回の長期アウトカムに関する指標については、目標最終年度（令和５年度）の目標を達成したところ。

改善の方向性

調査の執行状況を確認するなど繰越しの縮減を行えるように、適切な予算の執行に努める。

外部有識者による点検

アウトカムの設定は適切と考えます。短期アウトカムについては、「土木経済調査のうち、調査終了から５年を経過した時点での実用化率を５０％とする。」とされていますが、環境影響評価、設計施工法等調査については、短期アウトカムの設定が困難でしょうか。