整備新幹線整備事業

事業の目的

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成するため、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、我が国の多重的な幹線交通体系の確保に不可欠であり、かつ環境にも優しい公共交通機関である整備新幹線を着実に整備する。

現状・課題

①北海道新幹線（新函館北斗～札幌）については、令和7年3月に、「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」において、現時点では、完成・開業は概ね令和20年度末頃となることが見込まれるが、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改めて全体工程を精査し開業時期を定めることが適切であることなどを内容とする報告書が取りまとめられた。引き続き、沿線自治体等の関係者の理解と協力を得て、着実な整備に努める。／②北陸新幹線（金沢～敦賀）〔長野・金沢間の開業から概ね10年強後完成予定〕については、令和6年3月16日に開業を迎えた。／③九州新幹線（武雄温泉～長崎）〔認可（平成20年3月）から概ね１0年程度で完成予定〕については、令和4年9月23日に開業を迎えた。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き工事費の縮減を意識しつつ、事業の着実な推進を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

・整備新幹線は、我が国の基幹的な高速輸送体系を形成し、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、我が国の多重的な幹線交通体系の確保に不可欠である。一方、新幹線の建設は複数の地方自治体にまたがって行われるものであり、地方自治体や民間事業者が個別に立案・実施することは非効率であるため、国が実施する必要がある。・補助対象者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において「調達等合理化計画」を作成し、原則として一般競争入札等とすることや、事業内容の精査を通じた設計・施工方法等の見直しによるコスト縮減に努めている。・整備された施設は全国新幹線鉄道整備法に基づき営業主体に貸付が行われ、十分に活用されている。

改善の方向性

事業の着実な推進にあたっては、引き続き、工事費の縮減、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）の入札・契約手続きの改善に努めていくこととしている。また、建設主体である機構では、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩を受けて、国土交通省に設置した検証委員会で令和３年６月に取りまとめられた「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会　報告書」や、令和３年７月に公表した「鉄道・運輸機構改革プラン　～未来の交通ネットワークづくりを託される組織へ～」に基づいた改善措置等を確実に実施していくこととしている。

外部有識者による点検

アクテビティとアウトプット、長期アウトカムの関連は明確であり、適切なものと考える。事業の内容を踏まえれば、短期アウトカムの設定は困難である。