金融サービス利用者保護推進事業

事業の目的

金融サービスの利用者保護の仕組みを確保するとともに、当該仕組みや各種金融サービスの特性に係る利用者の理解の向上を図ること。

現状・課題

ポスター・リーフレットの配布、インターネット広告の実施、金融庁ウェブサイトへの掲示等により多重債務相談窓口や、改正貸金業法等の制度について普及活動を実施しており、平成18年12月の改正貸金業法の成立後、多重債務者数は大幅な減少を続けてきたが、ギャンブル等依存症等への対応や、地方自治体からの普及活動に対する根強いニーズもある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度 には「ギャンブル等依存症問題啓発週間におけるX広告」や「多重債務相談窓口周知のためのLINE広告及びGoogle広告」を展開し、SNS広告等の活用による多重債務相談窓口の周知•広報を拡大させることができた。リーフレット等の配布にあたっては、引き続き事前に各配布先の必要部数を把握することにより、重点化•効率化を図っている。また、見積合わせでは３者以上に見積りを依頼しているほか、一般競争入札を行うなど競争性の確保に努めていること等から、予算は適切に執行されていると考える。

改善の方向性

○多重債務相談窓口の周知•広報経費については、競争性確保のため、引き続き一般競争入札等を行うとともに、効率的な予算執行に努めていくこととし、令和８年度においても真に必要な予算に限り要求を行っていく。また、SNS広告等の効果を点検し、引き続きインターネット広告による周知•広報の拡大を検討していく。○金融分野における金融ADR制度改善経費については、金融ＡＤＲ制度の維持と改善のため、金融トラブル連絡調整協議会において有識者や関係機関と利用者保護に資する建設的な議論、検討を行っていくよう事務局として運営し、そこでの議論、検討の結果を施策に反映することにより、利用者保護のより一層の充実を図る。