日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業）

事業の目的

ＪＥＴプログラム（※）経験者や海外の日系社会など、日本にゆかりのある方々と国内の自治体の連携を強化し、海外における力強い「地域のサポーター」になってもらうことを目的とする取組を支援するとともに、このような取組の横展開を目指す事業を行う。／（※）ＪＥＴプログラム：地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を促進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度から実施している世界最大規模の人的交流事業。これまでの参加者は累計で80カ国・7.9万人に上り、来日する参加者は、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に携わるとともに、帰国後も地域と海外との架け橋として地域の国際化に貢献している。

現状・課題

人口減少・少子高齢化が急速に進展する我が国において、令和６年６月における在留外国人数が350万人を超えるなど、地域社会における 外国人との連携・協働の重要性が増している。このような状況を踏まえ、これまで実施されてきた前述のJETプログラムの活用や、各地方自治体における多様な取組（姉妹都市・日系社会との交流やインバウンドの受け入れ等）を強化していく必要がある。具体的には、JETプログラム参加者に「地域の応援者」として更に活躍していただけるように関係を強化することや、海外における日系社会等の日本とゆかりのある方も地域の応援者となっていただけるような事業を実施し、全国に展開する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・例えば中期アウトカムでは県人会の独自イベントの数、特産品の販売額、長期アウトカムでは地元企業の収益向上、若者の意識の変化等が指標となりえないか、あるいは、定性的な指標を補強する指標として、定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記入することができないか、引き続き適切な指標の設定について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度では、３団体において、日本にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化につながる事業を実施し、地域社会における外国人との連携・協働に寄与するとともに、その取組成果を全国的に共有することができたと考えられる。

改善の方向性

より幅広い層の日本にゆかりのある方々に国内の自治体との連携強化を通じて、海外における力強い「地域のサポーター」になってもらえる取組を支援するとともに、このような取組の効果的な横展開を目指す事業を、引き続き行うこととする。