クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

クルーズ船の受入体制強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、持続可能なクルーズ振興を目指し、訪日クルーズ旅客数等の指標をコロナ前ピーク水準まで戻す、または超えることを目的としている。

現状・課題

令和5年3月より本格的にクルーズの受入れを再開したところであり、観光立国推進基本計画に掲げる目標実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要がある。また、我が国においては、港湾周辺等における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、これまでの事業効果の検証や課題整理を行った上で、現在の国際クルーズ船寄港状況も勘案し、持続可能なクルーズの振興に資する取組のあり方や効果発現経路の見直しを行うなど、効果的・効率的に事業を実施すべき。

事業所管部局による点検・改善

クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を図るため、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを実施する事業について、適切に執行している。

改善の方向性

事業採択評価等の透明性、公平性を確保する観点から外部有識者委員会を引き続き実施し、予算の執行実績を踏まえつつ、我が国におけるクルーズ船の動向に応じた事業内容に見直すなど、一層効率的な予算の執行を図る。

外部有識者による点検

国際観光旅客税を財源とする事業は，厳しい目で点検を行っている．当該事業は，目的が明確なので，費用対効果（安価かつ効果的であるか）が中心的論点である．海外からのクルーズ船の寄港と，上陸後の短期滞在（数日から1週間くらいか？）などを想定したとき，ボトルネックがどこにあり，それをどのような施策で改善・解消しようとしているのか，提供されている資料だけではわからず，事業の点検ができない．「効果発現経路」は，そうしたプロセスが想像できるようになっていなければならないのではないか．