地域おこし協力隊の推進に要する経費

事業の目的

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を更に推進し、地方への新しい人の流れを創出する。

現状・課題

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。／　地域外の人材を積極的に誘致し、都会から地方への人の流れを生み出すことは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられる。こうした取組を更に展開するため、地域おこし協力隊の充実を図る必要がある。／　地域おこし協力隊は、令和６年度では7,910人の隊員が全国で活躍している。政府としては、令和８年度までに地域おこし協力隊の現役隊員数を10,000人とする目標（※）を掲げており、この目標の達成に向け、「応募者数の増加」、「募集者数の増加」、「隊員・受入れ自治体・受入地域間におけるマッチングの向上（ミスマッチの解消）」等に重点的に取り組む必要がある。／（※ 令和４年度に「令和６年度までに8,000人とする目標」から「令和８年度までに10,000人とする目標」に引き上げ）

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、アンケートや聞き取り、その活動による経済的、物理的影響（協力隊員含む定住者の増等）を指標とできないか、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

現役隊員・自治体職員双方へのサポートの拡充等の取組により、地域おこし協力隊は、令和6年度には、隊員数が7,910人、受入自治体数も1,176自治体となり、任期終了後はおよそ70％が引き続き同じ地域に定住するなど、地域活性化の大きな力になっている。

改善の方向性

地方への新たな人の流れを創出するため、令和8年度までに現役隊員数を10,000人とする目標の達成に向けて、引き続き、応募者数の増加、募集者数・取組自治体数の増加、任期終了後も含めた隊員のサポート強化等の取組を進めていく。