2025年度当初予算
21.0億円
2024年度執行: 15.2億円
事業の目的
平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げる2030年6,000万人等の目標の達成に寄与するため、国立公園のブランド力を高め、インバウンド誘客を促進して上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した訪日外国人利用者数1,000万人を目指す。
現状・課題
国立公園は、良好な自然環境、日本的な文化や人の営みの特徴など、旅行者を惹き付けるポテンシャルを有している一方で、インバウンド対応や個人旅行など旅行ニーズの変化への対応が遅れ、利用拠点には廃屋化した建物が目立つなど、自然の魅力を著しく妨げている。また、自然環境と地域独自の文化資産が相まった魅力を旅行者が体感できていないという課題がある。
事業の概要
利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 21.0億円 | - |
| 2024年度 | 21.4億円 | 15.2億円 |
| 2023年度 | 16.8億円 | 8.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
滞在環境の上質化を図り、国内外の誘客を促進するために、これまでの事業成果の分析・評価結果を最大限活用すること。また、執行率の向上に向け、地方公共団体や民間企業等に対してより具体的な当該事業の活用への周知に努めるとともに、各種計画に基づく地域一体となった滞在環境の上質化に向けた取り組みを推進より効果的・効率的な事業執行を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
本事業は観光立国を目指す政府の施策に合致し、国の計画等にも位置づけられた優先順位の高い事業であり、事業実施により訪日外国人旅行者の受入環境の上質化を図るとともに、民間投資を呼び込むことで利用施設のサービス充実が図られ、外国人利用者の体験滞在の満足度向上を図るものである。利用拠点計画の策定数や関係事業者数は着実に増加しており、環境整備に向けた検討が進んでいると考えられる。
改善の方向性
経済的に自立した観光拠点への転換を促し、早期に効果が発現されるよう、当該事業の活用に向けた周知と効果的な事業執行に努めるとともに、利用拠点計画や利用拠点整備改善計画に基づき、地域一体となって滞在環境等の上質化を図ることで、訪日外国人利用者数の増加につなげるように努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
これまでの事業成果や地方公共団体・民間企業等からのニーズを踏まえた補助内容の精査を行う。また、当該事業の活用について、より広範囲に具体的な情報が周知されるよう、具体的かつわかりやすい案内の作成や、中間執行団体の情報網を活用した周知等を実施する。令和8年度の国際観光旅客税を充当する具体的な・施策事業については、民間有識者の意見を踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。
利用拠点で連携して上質化に取り組んでいる関係事業者を2025年までに60者とする。
測定指標:利用拠点で連携して上質化に取り組んでいる関係事業者の数[単位: 者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 41.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社市川組
令和4年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体(第2期)工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 直接工事費 | 5.1億円 |
| 消費税 | 6,490万円 |
| 現場管理費 | 5,960万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 16.7億円 | 16.1億円 |
| 2021年度 | 20.0億円 | 16.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
環境省
移替
環境省
北海道地方環境事務所ほか
7.9億円工事発注・監督等
北海道地方環境事務所
中部地方環境事務所
職員旅費
東北自然環境事務所
(株)市川組ほか
7.9億円工事受注・施工等
株式会社市川組
有限会社外谷建設
北電総合設計株式会社
一般財団法人自然公園財団 ほか
7.3億円補助金交付業務(中間執行団体)
一般社団法人自然公園財団
宮崎県
| - |
| 2022年度 | - | 42.0 | - |
| 2023年度 | - | 61.0 | - |
| 2024年度 | - | 82.0 | - |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
2025年までに、訪日外国人の国立公園利用者数を新型コロナウイルスの影響前に回復させる。
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 93.0 | - |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2025年度 | 667.0 | - | - |
2030年までに、国立公園を訪問した訪日外国人利用者数を1,000万人とする。
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 93.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2030年度 | 1000.0 | - | - |
関係者による利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画を作成し改善事業を実施
測定指標:滞在環境の上質化に取り組んだ国立公園の利用拠点数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20.0 | 25.0 | 125.0 |
| 2022年度 | 25.0 | 25.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 30.0 | 36.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 現場管理費 | 4,890万円 |
| 共通仮設費 | 2,920万円 |
一般社団法人自然公園財団
補助金の交付・執行管理業務の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.0億円 |
| 事業費 | 3.0億円 |
奥飛騨温泉旅館合同会社
(仮称)nojiプロジェクト(文化的まちなみ改善事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 2.0億円 |
株式会社三輝設計事務所
JX金属苫小牧ケミカル株式会社
日重環境株式会社
株式会社狩野尾建築設計事務所
沼田法律事務所
日本通運株式会社
大久保産業株式会社
奥飛騨温泉旅館合同会社 ほか
6.9億円間接補助事業の実施
奥飛騨温泉旅館合同会社
福山市
株式会社ひらゆの森
株式会社R&D
合同会社ネイチャーセンス研究所
えびの市
有限会社幸洋丸
鶴雅リゾート株式会社
株式会社山水荘
弟子屈町
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。