世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

政府目標（2030年訪日外国人旅行者数6,000万人等）の達成に向け、全国の優良な観光地域づくり法人（DMO）の更なる体制の強化を支援することにより、全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とする。

現状・課題

令和5年実施の登録DMO現状調査によると、DMOの約8割以上が「人材の確保・育成」や「予算・財源」、約6割が「マーケティング、DX」、「インバウンド関連」を課題として認識している。これらの改善策として、DMOによる外部専門人材の登用や中核人材の確保・育成、安定的な財源確保に資する取組を支援することにより、DMOの体制強化を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、世界的な競争力を有する観光地域づくりを促進するため、地域の観光において重要な役割を担う観光地域づくり法人（DMO）のさらなる体制強化について、より課題に対応した支援策を効果的・効率的に執行すべき。

事業所管部局による点検・改善

世界に誇る観光地を形成するためには、観光地域づくり法人（DMO）が果たすべき役割は極めて大きいところ、DMOが現状抱える課題を踏まえ、インバウンド誘客等に必要となる専門的知識の習得や、DMOの中核人材の確保・育成、安定的な財源確保に向けた取組を支援することは、政府目標（2030年訪日外国人旅行者数6,000万人等）の達成に大きく寄与するものであり、国費を投じ国主導で行う必要性が高い事業である。2024年度は、適切な予算管理に努めたことで執行率が向上した一方、支援メニュー毎の申請数に偏りがあった。

改善の方向性

事業の効果や効率性の観点から検証を行い、必要な改善に努めていく。具体的には、インバウンドの地方誘客は喫緊の課題であるため、外部専門人材の登用による受入環境整備の取組（多言語表記・二次交通・ガイド等）を優先的に採択する。また、支援メニュー毎の申請数の偏りを解消するため、過年度に支援した事例収集とその成果を発信するとともに、DMOと連携した取組を行う自治体に対して周知を強化する。