ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源）

事業の目的

インバウンドが順調に回復する中で、更なる消費額拡大や地方誘客促進のため、訪日外国人旅行者が快適に旅行するための環境整備等を推進することで、高い経済効果を全国に波及させることを目的とする。

現状・課題

「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額 15 兆円を目標としており、訪日外国人旅行者数の増加及び消費額の拡大には、訪日外国人旅行者が快適に旅行するための環境整備が重要である。一方で現状においては、令和５年度実施の「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日旅行中に「困ったことはなかった」と回答する訪日外国人旅行者の割合が29.7％にとどまり、引き続き快適に旅行できる受入環境の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に向けて、訪日外国人旅行者のニーズをより的確に捉えて支援内容等の見直しを図るともに、これまでの事業効果を検証し、効率的・効果的に事業を実施するべき。

事業所管部局による点検・改善

今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、訪日外国人旅行者からは、我が国の旅行環境に関して様々な不満も挙げられている。　このような中、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある観光地等において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまで、ICTも活用して、観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化、観光地における多言語化、無料Wi-Fiの整備、日本版／公共ライドシェア等の観光客向けの二次交通の整備等の取組を促進する。　事業の効率性についても、補助金に関し、事業費は、国、地方公共団体及び事業者で負担をしており、受益者との負担関係は妥当であり、事業内容の精査や契約における競争性の確保等、適切な手続きによりコスト削減や効率化を図っている。　訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、観光振興事業費補助金交付要綱に基づき、適切に事業を執行している。

改善の方向性

引き続き、補助事業の適正な執行に努めるとともに、地域のニーズを把握した上で、不断の見直しを図る。