2025年度当初予算
24.3億円
2024年度執行: 18.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
空港や港湾における税関検査に最先端技術を導入することにより、通関の一層の効率化を図り、旅客のストレスフリーで円滑な入国と待ち時間の短縮を図る。また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、外国人旅行者の利便性の向上及び空港等での混雑防止を確保するための免税手続の環境整備を行う。
現状・課題
「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議)において、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人の目標が掲げられている中、2024年の訪日外国人旅行者数は過去最高の3,687万人を記録した。今後も増加する訪日外国人旅行者に対応するため、通関の一層の効率化を図り、ストレスフリーで円滑な入国手続きを実現する必要がある。
事業の概要
最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。/また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、空港に設置される専用端末以外の免税手続の手段として旅客のスマートフォンから行うWEB免税手続及び自動チェックイン機と連携した免税手続を導入する。/本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更)」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁(財務省)に移し替えて執行するとされている。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 24.3億円 | - |
| 2024年度 | 24.9億円 | 18.7億円 |
| 2023年度 | 7.4億円 | 4.0億円 |
| 2022年度 | 4.0億円 | 3.9億円 |
| 2021年度 | 5.3億円 | 4.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A財務省
18.7億円
円滑な通関等の環境整備(国際観光旅客税財源)の実施
財務省
配分先ブロック B日本電気株式会社ほか
9.6億円
共同キオスクの設置、付帯工事などの共同キオスク整備に必要な経費
日本電気株式会社
関西エアポート株式会社
FAエンジニア株式会社
成田国際空港株式会社
株式会社CNS
配分先ブロック C日本電気株式会社ほか
9.2億円
税関検査場電子申告ゲート等の設置、付帯工事などのゲート等整備に必要な経費
日本電気株式会社
株式会社秋山商会
FAエンジニア株式会社
那覇空港ビルディング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に向けて、引き続き、先進性が高い事業に取り組むとともに、導入機器の最新技術の具体化や導入によって解消される改善点やその効果、導入意義を明確にし、効率的かつ効果的な導入等を進めるべき。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、「明日の日本を支える観光ビジョン」において目標としている、訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円等を達成するために、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現する上で、必要不可欠な優先度の高い事業である。契約にあたっては、一般競争入札を実施し、競争性を確保している。なお、一般競争入札の結果、一者応札になった契約が認められることから、競争参加者の積極的な参加が図られるよう努める。国際観光旅客税の使途に関する基本方針等を踏まえ、受益と負担の関係から納税者の理解の得られる事業に限定して実施しており、調達にあたっては、全国一括調達を実施することでコスト削減に努め、予算の効率的な執行に努めている。令和6年度においては、訪日外国人旅行者数が増加したが、本事業における目標値は達成しており、来年度も引き続き、機器の効率的な運用に努めつつ、受入環境の強化を目指す。
改善の方向性
引き続き、既存機器の効率的な運用に努めつつ、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境を整備するため、先進性が高い事業に取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、先進性が高い事業に取り組むとともに、導入する機器の最新技術によって解消される改善点やその効果、導入意義を明確にし、効率的かつ効果的に導入等を進めていく。令和8年度の国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については、民間有識者の意見を踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。
成果指標・目標値・実績値
IATAが定める、税関の待ち時間のLevel Of Serviceの95パーセンタイル値5分以内を達成する
測定指標:税関検査場電子申告ゲートを配備している7空港の税関における検査待ち時間5分以内に処理した旅客の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 95.0 | 100.0 | 105.26316 |
| 2022年度 | 95.0 | 97.2 | 102.31579 |
| 2023年度 | 95.0 | 97.9 | 103.05263 |
| 2024年度 | 95.0 | 98.4 | 103.57895 |
| 2025年度 | 95.0 | - | - |
旅具通関に対する利用者の評価を高水準で維持する。
測定指標:旅具通関に対する利用者の評価(入国者に対するアンケート調査で、7段階評価中上位4段階の割合)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 97.0 | 90.1 | 92.8866 |
| 2023年度 | 92.0 | 92.1 | 100.1087 |
| 2024年度 | 92.0 | 92.4 | 100.43478 |
| 2025年度 | 92.0 | - | - |
| 2026年度 | 92.0 | - | - |
税関検査場電子申告ゲートの利用者数を増加させる
測定指標:税関検査場電子申告ゲートの利用者数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 9480.0 | 4702820.0 | 49607.80591 |
| 2023年度 | 4702820.0 | 10816774.0 | 230.00612 |
| 2024年度 | 10816774.0 | 16236079.0 | 150.10094 |
| 2025年度 | 16236079.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本電気株式会社
出入国在留管理庁・税関共同キオスクの設置等
9.1億円2費目 ▾
日本電気株式会社
出入国在留管理庁・税関共同キオスクの設置等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 8.0億円 |
| 役務費 | 1.1億円 |
日本電気株式会社
税関検査場電子申告ゲート関連機器の更新
7.7億円2費目 ▾
日本電気株式会社
税関検査場電子申告ゲート関連機器の更新
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 4.9億円 |
| 備品費 | 2.8億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。