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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4251

円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)

国土交通省 観光庁参事官(外客受入)開始: 2019年度

2025年度当初予算

78.8億円

2024年度執行: 60.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、世界最高水準の技術を活用した革新的な入国審査を実現することにより、外国人観光旅客の待ち時間の短縮を図る。

現状・課題

令和6年の訪日外国人旅行者数は、過去最多であった令和元年から約15.6%増の3,687万人となるなど、訪日外国人旅行者数は著しく増加しており、入国審査待ち時間の短縮が急務となっているところ、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、また、上陸審査時に手をかざすだけで指紋を取得できる非接触指紋取得技術を開発することで、訪日外国人6千万人時代を見据えて、更にストレスフリーな旅行環境を推進する必要がある。

事業の概要

・事業の対象となる主要7空港において、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現する。/・上陸審査における非接触指紋取得技術(指を機器に圧着せずに指紋を取得する技術)を開発し、指紋取得時間や操作誤り等による指紋取り直し回数の低減による上陸審査待ち時間を短縮することで、出入国手続の円滑化を実現し、ストレスフリーな旅行環境を推進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)78.8億円-
2024年度72.0億円60.7億円
2023年度36.5億円39.5億円
2022年度29.1億円29.0億円
2021年度40.8億円38.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省 観光庁直接法務省60.7億円配分先出入国在留管理庁60.7億円配分先日本電気株式会社ほか46.9億円配分先東京出入国在留管理局ほか5庁13.9億円配分先日本シテイビルサービス株式会社ほか13.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省 観光庁
直接ブロック A

法務省

60.7億円

円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)の実施

1

法務省

国・政府機関その他
60.7億円
配分・再委託法務省 より)示達
配分先ブロック B

出入国在留管理庁

60.7億円

予算配分

1

出入国在留管理庁

国・政府機関その他
60.7億円
配分・再委託出入国在留管理庁 より)業務委託等
配分先ブロック C

日本電気株式会社ほか

46.9億円

個人識別情報システム用サーバ等賃貸借

1

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
43.9億円
2

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
3

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.2億円
4

パナソニックコネクト株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,410万円
配分・再委託出入国在留管理庁 より)予算配分
配分先ブロック D

東京出入国在留管理局ほか5庁

13.9億円

出入国審査手続の迅速化による訪日外国人旅行者の利便性向上

1

東京出入国在留管理局

その他
9.0億円
2

大阪出入国在留管理局

その他
3.0億円
3

福岡出入国在留管理局

その他
1.1億円
4

札幌出入国在留管理局

その他
3,720万円
5

名古屋出入国在留管理局

その他
2,200万円
6

仙台出入国在留管理局

その他
1,030万円
配分・再委託東京出入国在留管理局ほか5庁 より)業務委託等
配分先ブロック E

日本シテイビルサービス株式会社ほか

13.9億円

出入国審査手続の迅速化による訪日外国人旅行者の利便性向上

1

日本シテイビルサービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.4億円
2

株式会社バックスグループ

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.2億円
3

株式会社阪急交通社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.9億円
4

株式会社東武

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.6億円
5

株式会社ケー・デー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,360万円
6

株式会社アウトソーシングトータルサポート

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,500万円
7

株式会社ドット・コミュニケーションズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,830万円
8

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社

株式会社随意契約(その他)
680万円
9

関西エアポート株式会社

株式会社随意契約(その他)
510万円
10

福岡国際空港株式会社

株式会社随意契約(その他)
140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,490万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見及び国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に向けて、整備した機器の効果検証や空海港における課題の現状把握を行い、引き続き、先進性が高い事業に取り組むとともに、導入機器によって解消される改善点やその効果、導入意義を明確にし、効率的かつ効果的な導入等をすすめるべき。

事業所管部局による点検・改善

円滑かつ厳格な出入国審査を高度な次元で実現するとともに、訪日外国人旅行者のストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入するとともに、イミグレーションアテンダントを配置し、適切に事業を執行している。

改善の方向性

訪日外国人旅行者のストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、予算の執行実績を踏まえつつ、各空海港における訪日外国人旅行者数等の需要に応じた柔軟な機器・人員等の配置を検討するなど、一層効率的な予算の執行を図る。

外部有識者による点検

国際観光旅客税を財源とする活動は,特に厳しく点検している.この事業は,「時間短縮」という明瞭な目的がある.そのために,機材の精度と速度をあげることが必要になる.しかしながら,近年の薬物の流入などをみていると,島国である利点(本来であれば水際で管理できる)が活かされていないようにも思われる.円滑な出入国は,その前提に,危機管理がなければならないように思われたが,そうした記載がないことが気になった.なお,この事業は,国際観光旅客税の納税者でもある旅行者へ直接的に便益が及ぶことから,相応しい使途だと感じた.

所見を踏まえた改善点・反映状況

訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に向けて、事業効果の検証や課題把握に努め、先進性が高い事業の導入にあたり、解消される改善点やその効果、導入意義を明確にし、効率的かつ効果的な導入等の検討・整理を進める。令和8年度の国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については、民間有識者の意見を踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

顔認証ゲート並びに共同キオスク及びバイオカート利用者数の増加

測定指標:顔認証ゲート並びに共同キオスク及びバイオカート利用者数[単位: 千人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-887.0-
2022年度-12819.0-
2023年度-48286.0-
2024年度82000.061880.075.46341
2025年度82000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

事業の対象となる空港における入国審査待ち時間20分以内達成率を対導入前年度比で向上させる

測定指標:事業の対象となる空港における入国審査待ち時間20分以内達成率(平均)[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度95.0--
2027年度95.0--
2028年度95.0--
2029年度95.0--
2030年度100.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

入国審査待ち時間の短縮のための顔認証ゲート並びに共同キオスク及びバイオカート設置数の増加

測定指標:事業の対象となる空港における顔認証ゲート並びに共同キオスク及びバイオカート設置数[単位: 台数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度590.0590.0100.0
2022年度590.0590.0100.0
2023年度600.0600.0100.0
2024年度665.0788.0118.49624
2025年度956.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

入国審査待ち時間の短縮のためのイミグレーションアテンダントの配置時間数の増加

測定指標:事業の対象となる空港におけるイミグレーションアテンダントの配置時間数(1日当たり)[単位: 時間]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2490.0--
2027年度2710.0--
2028年度2930.0--
2029年度3150.0--
2030年度3370.0--

20252030年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

最高水準の技術を活用した出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴うバイオメトリクス照合サーバ等

18.3億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料18.3億円

日本シテイビルサービス株式会社

イミグレーションアテンダント業務委託(羽田空港)

3.4億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費3.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。