旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）

事業の目的

旅行安全情報等に関する情報プラットフォームを整備することにより、テロや自然災害等の事件・事故発生時、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等を提供することで、日本人海外旅行者の安全性を向上させ、より一層のアウトバウンド促進を図る。

現状・課題

旅行安全情報共有プラットフォームは、全世代の５割が抱えていると言われている、海外旅行に対する安全面の不安を解消すべく、2019年よりサービスの提供を行っている。新型コロナウイルス感染症流行以降、海外旅行が実質停止したことにより、海外旅行者数が大幅に減少していたが、令和5年5月より5類感染症に移行し、海外旅行者数が増加していることから、サービスの向上および広報周知等によりさらなる利用者増を図りアウトバウンド促進に繋げる必要があると考える。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度をもって事業終了。今後同様の事業を実施する場合は、本事業の成果及び課題を分析し、今後の観光政策に反映すべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は旅行安全情報共有プラットフォームの移管に重点を置いたため、積極的な広報・周知が行えなかったものの、アウトバウンドの回復が見られたことに伴い、令和5年度に比較して令和6年度は登録者数が約23％増加した。

改善の方向性

令和７年度からは、旅行業団体へプラットフォームの移管を行っており、令和６年度で予算計上を行う必要はなくなったが、海外旅行の安心・安全に向けて、外務省や旅行業団体と連携した情報発信を行う。