地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業

事業の目的

観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う、調査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーションといった取組に対して総合的な支援を行い、旅行者の地域周遊・長期滞在を促進する。

現状・課題

令和６年の訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数は、約5,000万人泊となっているが、明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）において、当該数値について、令和12年までに13,000万人泊を達成することを目標として掲げており、当該目標の達成に向け、持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在促進するための地域の取組を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

市場調査や戦略策定業務も含め、事業の実施に当たっては、アウトプット・アウトカムの設定が適切に行われているか、エビデンスに基づいた事業計画であるのか等を注視するとともに、地域が実施する広域周遊観光の事業効果の検証を行い、効率的・効果的な事業執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

旅行者の地域周遊観光・長期滞在を促進するためには、地方公共団体の枠を超えた広範囲での連携が不可欠であり、かつ、複数の地域が一体となって取り組むための業務（市場調査や戦略策定業務等）は収益を伴わず、公益性が高いことから特定の地方公共団体や民間等に委ねることは困難であり、国費投入の必要性が高い事業である。 また、受入環境整備や情報発信・プロモーション等の取組については地域内での重複した取組を避け、効率的に事業実施する必要があり、社会状況等の変化に伴い補助要件を適宜見直している。

改善の方向性

事業採択において、広域連携DMOが複数の実施主体を取りまとめた事業計画や、運輸局が地域の課題解決に向けて積極的に関与して形成・実施する事業計画を重視する。運輸局が管轄地域の課題解決を主導し、運輸局の権限を高めることによって、より効率的な事業実施を目指す。

外部有識者による点検

2018年に開始された事業なので，過去の自己評価から，適切な事業の見直しや改善をすすめることができる（行われている）事業であると思われる．書面点検する者としては，過去に採択された事業の具体的成果が，「採択されていない地域」と比べて，どの程度まで果を発揮したのかの客観的指標がないことに違和感を覚える．あるいは，市場調査は，横展開のための資料として，どれくらい役立っているのであろうか．策定された戦略は画餅となっていないか（ボトルネックがあれば，何なのか）など，定性的な部分が多いのかもしれない．もしそうであれば，成果指標の見直しなどは検討されてきたのだろうか．「事業計画の採択数」は，事業当初は考えるが，現状では不適ではないだろうか．