2025年度当初予算
6.2億円
2024年度執行: 204.6億円
事業の目的
順調に増加するインバウンド旅行者を含めた観光客に対してストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行を満喫してもらうための環境整備の側面と、観光地の住民の生活の質を確保しつつ、地域資源の保全・活用等を推進する側面の両面を、持続可能なあり方で追求することを目的とする。
現状・課題
令和5年度実施の「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日旅行中に「困ったことはなかった」と回答する訪日外国人旅行者の割合が29.7%にとどまっている。また、一部の地域、時間帯においては、観光客によるマナー違反等が発生し、地域の住民の生活に影響が生じている状況であり、引き続き地域・旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を行う必要がある。
事業の概要
観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.2億円 | - |
| 2024年度 | 12.4億円 | 204.6億円 |
| 2023年度 | 16.4億円 | 205.8億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
予算の適正かつ早期の執行に向けて、他の事業との役割分担にも留意しつつ、過度な混雑やマナー違反による地域住民への影響等の顕在化している課題や、訪日外国人旅行者のニーズ等を踏まえた支援内容の見直し等、制度の改善を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
「明日の日本を支える観光ビジョン」において掲げている2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標を達成するためには、旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、現状では、訪日外国人旅行者からは、我が国の旅行環境に関して様々な不満が多く挙げられている。また観光客が集中する一部の地域や時間帯においては、過度な混雑やマナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じている。訪日外国人旅行者の満足度を向上させるとともに、観光地の住民の生活の質を確保しつつ、地域資源の保全・活用等を推進し、観光ビジョンに掲げた目標を達成するために、本事業の執行を進めていく必要がある。 事業の効率性の観点からは、補助事業においては、補助対象事業者である地方公共団体や民間事業者も事業費を負担しているため、事業全体の効率性が担保される。調査事業においては、企画競争等により事業者を決定しており、競争性のある方法により適切に選定している。また、本事業を通じて訪日外国人旅行者の受入環境を効果的に整備していくため、地域や訪日外国人旅行者のニーズを踏まえた持続可能な観光の推進及び訪日外国人旅行者受入環境整備のための支援内容の検討などを実施している。 上記を踏まえ訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る課題解決のため、地域における受入環境整備促進事業補助金交付要綱等に基づき、適切に事業を執行している。
改善の方向性
引き続き、訪日外国人旅行者の受入環境整備等に係る課題解決のため、補助事業及び予算の適正な執行に努めるとともに、地域や訪日外国人旅行者のニーズを踏まえた持続可能な観光の推進及び訪日外国人旅行者受入環境整備のための支援内容の検討など、不断の見直しを図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
昨年度の事業の成果等を検証するとともに、持続可能な観光の推進や訪日外国人旅行者のニーズ等を踏まえた支援内容の見直しを行い、予算の適正かつ早期の執行に努める。
補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合を90%を維持する。
測定指標:補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
交通サービスインバウンド対応支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 95.5億円 |
広島電鉄株式会社
交通サービスインバウンド対応支援事業
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 27.1億円 | 95.7億円 |
| 2021年度 | 33.8億円 | 67.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社ほか
補助金執行に係る事務局業務
パシフィックコンサルタンツ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社博報堂
東武トップツアーズ株式会社
住友三井オートサービス株式会社ほか
132.5億円補助事業の実施
住友三井オートサービス株式会社
日本カーソリューションズ株式会社
三菱オートリース株式会社
広島電鉄株式会社ほか
51.9億円補助事業の実施
広島電鉄株式会社
福岡国際空港株式会社
熊本市
三岐鉄道株式会社
遠州鉄道株式会社
阪堺電気軌道株式会社
一畑電車株式会社
福井鉄道株式会社
沖縄都市モノレール株式会社
アルピコ交通株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社JTBコミュニケーションデザインほか
6.7億円調査事業の実施
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社ピアトゥー
日本コンベンションサービス株式会社
PwCコンサルティング合同会社
アールシーソリューション株式会社
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
有限責任監査法人トーマツ
株式会社三菱総合研究所
株式会社JTB
アクセンチュア株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
近畿運輸局ほか
2.6億円地方における実証事業実施のための業務
近畿運輸局
中国運輸局
中部運輸局
北陸信越運輸局
四国運輸局
沖縄総合事務局
九州運輸局
北海道運輸局
関東運輸局
東北運輸局
株式会社ケー・シー・エスほか
2.5億円調査事業の実地
株式会社ケー・シー・エス
株式会社JTB
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
| 99.5 |
| 132.66667 |
| 2024年度 | 90.0 | 86.0 | 95.55556 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
訪日外国人旅行者の訪日旅行中の困り事の解消
測定指標:訪日外国人旅行者向けのアンケートにおいて、訪日旅行中に困ったことはなかったと回答する訪日外国人旅行者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 39.0 | 78.0 |
| 2024年度 | - | 51.1 | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
持続可能な観光地域づくりの推進
測定指標:日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)ロゴマーク取得団体数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 50.0 | 33.0 | 66.0 |
| 2024年度 | 75.0 | 63.0 | 84.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
海外や第三者から優良な取組であると評価される地域数の増加
測定指標:国際認証・表彰取得を受けた地域数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 40.0 | 21.0 | 52.5 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
観光地・公共交通機関等において、地域資源の保全・活用、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、快適な旅行を満喫してもらうための環境整備等に資する取り組みを支援する。
測定指標:訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業において、地域資源の保全・活用、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、ストレスフリー・バリアフリーな環境づくり等に資する事業を実施した事業者等の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 2047.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 1400.0 | - |
| 2023年度 | 1400.0 | 1330.0 | 95.0 |
| 2024年度 | 1400.0 | 2215.0 | 158.21429 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 3.5億円 |
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
第10回日中韓観光大臣会合の運営業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 7,040万円 |
住友三井オートサービス株式会社
交通サービスインバウンド対応支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 4,860万円 |
近畿運輸局
地方運輸局への示達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 3,800万円 |
株式会社ケー・シー・エス
令和6年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(実証事業)「金沢市における訪日外国人旅行者と飲食店のマッチング体制整備に向けた実証事業」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,250万円 |
長野市公共交通活性化・再生協議会
芙蓉オートリース株式会社
トヨタモビリティサービス株式会社
西日本鉄道株式会社
名鉄バス株式会社
東急バス株式会社
京成バス株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
ランドブレイン株式会社
VPON JAPAN株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社TKUヒューマン
株式会社北海道宝島旅行社
アビームコンサルティング株式会社
クラブツーリズム株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。