観光地・観光産業における人材不足対策事業

事業の目的

本事業は、人材育成の観点として、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現していくためには、地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠であり、稼げる地域・産業の実現に寄与する人材の育成や、地域人材の中から潜在的な観光人材を掘り起こし、多面的な人材育成を目的とする。そして、外国人を含めた多様な人材の確保を図ることで、観光産業の現場の担い手不足という課題解決を目的とする。

現状・課題

国連世界観光機関（UN Tourism）が掲げる「観光と持続可能な開発目標」 のうち、目標 8（「働きがいも経済成長も」）、目標 12（「つくる責任つかう責任」） においては、「雇用を創出し、地域の文化や産品を活かす持続可能な観光」が明示的に取り上げられており、「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」においては、「持続可能な観光地域づくりを各地域が主体的に進めていくことが重要であり、その実現に必要な人への投資を強化することは喫緊の課題」と指摘されている（なお、同協議会は「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」において、観光人材に必要な知識、技能等を整理している）。そのため、同ガイドラインに準拠した観光人材の育成のためのプログラムの受講促進等を通じ、人材への適切かつ継続的な投資を一層促進していく必要がある。 また、人手不足の状況等を踏まえ、令和６年度から５年間の受入れ見込数を23,000人に設定し、外国人材（特定技能外国人）を受入れることとしているが、令和６年12月末時点で宿泊分野の特定技能１号在留者数は671名に留まっている。そのため、外国人材と宿泊施設のマッチング支援を講じ、外国人材の活用を一層促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

観光人材の担い手不足の解消、育成などの取組について、これまでの事業内容を精査し、事業効果の検証を行うとともに、より効果的・効率的な執行となるよう改善すべき。

事業所管部局による点検・改善

・観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現していくために、地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成、観光産業の現場の担い手確保が必要不可欠である。・本事業による取組の結果、京都大学及び一橋大学に観光MBAが開設され、教育活動が展開されるとともに、これまでに全国各地の14大学がリカレント教育講座を展開するなど着実に人材育成・強化が図られてきたが、コロナ禍により、これまでの旅行形態や生活様式が様変わりし、観光産業に必要な人材像や人材育成の内容の見直しが必要となってきたことから、観光人材育成に向けた既存の整理・検討を踏まえた上で、教育プログラムを具体化する上で明確にすべき人材像や知識・技能等をまとめた 「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を令和4年度に策定等をしたところ。　本事業は、ガイドラインに準拠した観光人材の育成のためのプログラム開発・受講促進等への支援、人材への適切かつ継続的な投資を一層促進し、また、外国人材の受入れ環境整備を実施する等といった政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業である。

改善の方向性

引き続き適切な事業の実施に努める。