国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進

事業の目的

MICEの誘致・開催の推進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の件数については、平成25年6月14日閣議決定された日本再興戦略で「２０３０年には、アジアNo.１の国際会議開催国として不動の地位を築く」、令和５年３月３１日閣議決定された観光立国推進基本計画では、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」、令和５年５月３０日に観光立国推進閣僚会議で決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランでは「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界５位以内」とされているところである。この目標達成に向け、我が国の国際会議等（MICE）への取り組み強化、誘致促進を図り、国際競争力を強化していくことが必要である。／また、２０２５年大阪・関西万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地として注目される姿を目指すべく、国際レベルで求められる持続可能な観光等に係る関係者間の理解促進、国際的な観光交流の活性化を目指す。

現状・課題

・我が国の国際会議の開催件数については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく減少し、近時は回復に向かっているものの、アジアの競合国である韓国やシンガポールなどと比べると回復は遅れている現状である（ICCA統計2023）。また、国際会議の開催件数増加に向けては、MICE施設の整備、改修等を着実に進める必要があり、民間のノウハウを生かしたコンセッション方式などの活用を推進していく必要がある。／・さらに、我が国の観光を持続可能な形で復活させ、2030年までに訪日外国人旅行者数の6,000万人達成を目指すためにも、持続可能な観光の実現に関する国際レベルで推奨される取組や諸外国の先進事例を分析・共有するとともに、日本の観光地の安全性や魅力を発信することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

MICE施設へのコンセッション方式の導入実現に向けては事業目標の達成に複数年を要することから、これまでの支援都市での効果検証を実施し、より効率的・効果的な事業執行に引き続き努めるべき。また、国際シンポジウム等を通じて、観光振興に関する理解促進と事例の発信に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

日本再興戦略に記載された「２０３０年にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」ため、MICE施設へのコンセッション方式の導入の推進など、国際会議等（MICE）誘致促進のための取組を実施し、国際競争力強化に努めているが、コロナ禍からの回復により誘致競争は激化する中、我が国の回復は遅れていることから、より一層取組を強化していくことが必要。また、我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地として注目される姿を目指すべく、国際レベルで求められる持続可能な観光等の実現に向けての理解促進にも務めている。上記の取組を通して訪日外国人旅行者数の増加に今後も努めていくことが必要。

改善の方向性

・MICE施設へのコンセッション方式の導入については、自治体への支援等に引き続き取り組み、「２０３０年に国際会議の開催件数世界５位以内」という目標につなげる。・「持続可能な観光の実現」についても、引き続き国際シンポジウムの開催等を通じ、国内における理解促進に努めるとともに、日本の取組等の発信を通じた訪日外国人旅行者数の増加に努める。