ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金

事業の目的

東南アジア諸国連合（ASEAN）貿易投資観光促進センター及びUN Tourismアジア・太平洋地域事務所の行うASEAN、東アジア太平洋地域の国際化促進及び観光交流の意識の浸透等に根差した観光促進や人材育成の諸活動及びOECD観光委員会の行う、先進諸国間同士の観光施策の発展及び施策策定能力の向上を目的とした加盟国の観光産業分析や政策評価に関する調査プロジェクトに対し積極的に支援・参画し、日本の取組等を発信する場として活用していくことで国際観光交流の促進を図る。

現状・課題

観光立国の実現に向け、ASEAN貿易投資観光促進センター、UN Tourism、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関及びASEAN+3（日中韓）等の国際協力の枠組みにおいて行われる活動・事業へ協力し、国際交流の促進に向け取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際協定等に基づき拠出しなければならないことから、現状通りとする。引き続き、各国際機関に対して効率的な運用を求めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各国際機関は国単位で加盟する政府レベルの枠組みであるため、国が主体となって関与する必要がある。支出先・使途について、我が国からは出席及び適宜活動状況の報告を求めることにより把握を行っている。UN Tourismアジア・太平洋地域事務所は活動内容や財務状況報告の提出により、OECDは観光委員会（年２回）における活動内容及び財務状況の報告により、透明性が確保されている。また、ASEAN貿易投資観光促進センターは理事会(年１回）・執行委員会(年４回）に加え、2021年度よりセンター及び関係省庁による改革委員会を設置し、事業の見直しに取り組み報告書が提出されている。以上により、観光立国の実現に向け、国際交流の促進に資する本事業について取り組んでいく必要がある。

改善の方向性

各国際機関のより効果的な活動成果を引き出すため実施事業や組織運営状況の把握に努め、加盟国や関係機関と連携を図りつつ、引き続きUN Tourism等に対して効率的な運用を求めていく。特に、ASEAN貿易投資観光促進センターでは関係省庁を含む改革委員会の下、センターの強みを活用できる分野及び他機関との連携等に重点を置き事業を進めているが、より意義の高い事業となるよう取組を引き続き求めていく。