2025年度当初予算
4,050万円
2024年度執行: 6,550万円
事業の目的・概要
事業の目的
地域金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。
現状・課題
高齢化の進展や生産年齢人口の減少、外部環境の急激な変化により先行きの不透明感が強まるなか、地域企業は、資金調達だけでなく、後継者や人材の確保、デジタル化による生産性の向上など様々な課題を抱えており、地域金融機関には、事業者の課題を的確に把握し、融資に止まらず、企業の課題に応じた解決策の提供が期待されている。/企業支援を通じて、地域経済の持続可能性を向上させることは、地域に密着した企業や個人を主要な顧客基盤とする地域金融機関にとっても、自身の安定的な収益の確保や健全性の維持・向上にもつながるものと考えられる。/以上を踏まえ、地域金融機関が、地域の経済・社会の持続可能性向上に貢献し、金融機関自身の持続的な経営を実現していくよう、後押しをしていく必要がある。
事業の概要
【調査業務委託経費】/〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。/〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する諸外国の実務について調査を実施する。/【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】/〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。/【FA業務委託経費】/〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,050万円 | - |
| 2024年度 | 3,950万円 | 6,550万円 |
| 2023年度 | 4,520万円 | 1.0億円 |
| 2022年度 | 4,920万円 | 6,380万円 |
| 2021年度 | 5,550万円 | 5,030万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック Bデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
3,690万円
金融機関における事業者支援(海外における経営改善支援、事業再生支援、スタートアップ支援等)の実態調査
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
直接ブロック A株式会社帝国データバンク
2,370万円
・金融仲介の取組状況等に関する企業アンケートの実施/・事業者支援に活用可能な業種別支援の着眼点の作成
株式会社帝国データバンク
直接ブロック C民間企業
500万円
国が資本参加を実施する場合に金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査に係るFA業務の委託
民間企業
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
○ 引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○ 外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。
事業所管部局による点検・改善
○ 調査業務委託経費(企業アンケート)については、地域金融機関による事業性評価に基づく融資等の取組状況に関するアンケート調査を通じて、そうした取組状況の深度ある実態把握を行い、その結果を公表している。○ 地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究(業種別支援の着眼点)については、 金融機関が事業者支援に着手する際のポイントや、事業者の特性に応じた支援ノウハウ等を業種別に取りまとめ、公表している。また、業種別支援の着眼点の普及浸透を通じて、金融機関の事業者支援能力の向上を図り、地域企業への有効な経営改善支援の実施を促している。○ FA業務委託経費については、金融機関等による国の資本参加申請があったもののみを対象としており、真に必要なものに限定することとしている。過年度、金融機関等により国の資本参加申請がなされず、不用率が高い年度もあるものの、事業目的の通り、引き続き政策体系の中で、優先度の高い事業であると考えている。
改善の方向性
○ 調査業務委託経費については、一般競争入札の実施、委託事業者との間で調査項目や調査手法等に関する十分な調整等を通して、効率性の確保やコスト削減に取り組んだ。今後も効率性の確保やコスト削減に取り組むとともに、執行実績を踏まえつつ、必要性・効率性を考慮した要求を行っていく。○ 地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究については、複数業者から見積書を徴取することにより競争の確保やコストの削減に努めることとしている。引き続き調達に際しては競争性の確保に努め、経費削減を図っていく。○ FA業務委託経費については、優先株式等の価値評価に当たっては様々なパラメーターが存在し、評価手法も非常に複雑であることから高度な専門知識を必要とするため、当庁のみで評価することは困難であり、商品性の審査に当たってはFAとの契約が必須となる。一方、FA業務委託経費については、制度上、守秘義務の観点から随意契約によらざるを得ないものの、複数業者から見積書を徴取することにより競争の確保やコストの削減に努めることとしている。引き続き調達に際しては競争性の確保に努め、経費削減を図っていく。
外部有識者による点検
○「業種別支援の着眼点」については、「着眼点に記載されている事項のみを行えば経営改善できる。」との認識をもつ金融機関職員も一部みられることから、その活用の方法について改めて周知してはどうか。○昨年度の指摘をふまえ、一体的な事業として長期アウトカムを設定しているが、ブレークダウンした具体的なアウトカムの設定を検討してはどうか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
〇 「業種別支援の着眼点」について、事業者支援に関する一つのアプローチであり、金融機関における創意工夫を期待するものとして、引き続き周知していく。〇 調達にあたっては、競争性の確保に留意しつつ、引き続き適切な予算執行に努めていく。〇 長期アウトカムの設定については、いただいた所見を踏まえながら、適切な目標設定について検討していく。
成果指標・目標値・実績値
業種別支援の着眼点を金融機関に説明・浸透
測定指標:業種別支援の着眼点に関する説明会開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 11.0 | 45.0 | 409.09091 |
| 2024年度 | 11.0 | 36.0 | 327.27273 |
| 2025年度 | 11.0 | - | - |
調査内容等を活用した発信
測定指標:「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」等による調査内容の公表[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
金融機関の金融仲介機能に対する企業の評価の向上
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
国の資本参加を受けた金融機関等について、中小企業に対する信用供与の円滑化等、経営強化計画に記載された地域経済の活性化に資する方策が実施されているか。
測定指標:国の資本参加を受けた金融機関等が着実に地域経済の活性化に資する方策を実施することができた割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.9 | 1.9 | 100.0 |
| 2022年度 | 0.6 | -0.1 | -16.66667 |
| 2023年度 | 1.4 | 1.3 | 92.85714 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
地域金融機関の持続可能性の向上と地域経済への貢献を実現する
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
企業アンケートを通じた実態把握
測定指標:企業アンケートの実施・公表件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
業種別支援の着眼点の作成
測定指標:業種別支援の着眼点にかかるコンテンツ作成件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 24.0 | 480.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 25.0 | 833.33333 |
| 2024年度 | 2.0 | 15.0 | 750.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
委託調査等の実施
測定指標:委託調査等の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
FA業務委託の実施
測定指標:委託件数※金融機能強化法に基づく国の資本参加は、金融機関等からの申請に基づくものであり、事前に件数を見込むことが困難であるため、当初見込みは設定していない(システムの便宜上、「0」としている)。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 2.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 1.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
金融機関における事業者支援(海外における経営改善支援、事業再生支援、スタートアップ支援等)の実態調査
3,690万円1費目 ▾
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
金融機関における事業者支援(海外における経営改善支援、事業再生支援、スタートアップ支援等)の実態調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | 3,690万円 |
株式会社帝国データバンク
金融仲介の取組状況等に関する企業アンケートの実施
1,400万円1費目 ▾
株式会社帝国データバンク
金融仲介の取組状況等に関する企業アンケートの実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | 1,400万円 |
民間企業
国が資本参加を実施する場合に金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査に係るFA業務の委託
500万円1費目 ▾
民間企業
国が資本参加を実施する場合に金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査に係るFA業務の委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | 500万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。