港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費

事業の目的

大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点の機能が早急に発揮されることを目的として「港湾広域防災拠点支援施設」が国により整備・供用（川崎港東扇島地区：平成20年度供用開始、堺泉北港堺２区：平成24年度供用開始）されているところ。大規模災害発災時における同施設の有効活用を目的として、同施設の維持・管理を適切に実施する。

現状・課題

港湾広域防災拠点支援施設については、川崎港東扇島地区が平成20年度に、堺泉北港堺２区が平成24年度に供用開始をしており、供用開始から10年以上が経過し一部施設の更新等が必要となっている。発災時において有効に活用するために、発災に備えた体制を常時確保する必要があるため、適切に施設の維持管理を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

計画的な施設及び設備の更新を検討しつつ、限られた予算の中で効果が最大限となるよう、効率的かつ適切な維持管理に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

以下に示す理由により、当該事業は適切である。・防災基本計画に位置づけられており、発災時における緊急物資輸送等の拠点を確保する観点から、必要な事業である。・事業目的に絞った必要な経費を計上し、また地方整備局において適切な支出を行っている。・計画的な施設・設備の維持・管理を実施し、発災に備えた体制の確保をしており、有効な事業である。

改善の方向性

大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点としての役割を果たすことができるよう、引き続き適切な維持・管理を行うとともに、コスト削減のため、メンテナンス頻度の見直しを適宜実施し、効率的な施設の維持・管理を行う。